水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　もう少し伺いたいんですが、時間もなくなってまいりましたので、次に中小企業対策における政策評価についてお尋ねしたいと思います。
　この政策評価ということはいろいろ議論されてきておりますし、我が国でもようやく政策評価という行政手法を導入する動きが広がってきている。中央省庁等改革基本法では、政策評価機能の充実強化ということがうたわれておりますし、建設省などでは既に公共事業などの再評価結果を公表しているというようなこと、これは大変評価できることだと思います。
　もちろん、多くの政策については公共事業とは違って費用対効果を定量化してとらえるのが難しい、こういう面もあるわけでありますが、合理的な政策判断をするためには政策のコストや成果を客観的に示すことが重要なのは論をまたないところでございます。
　アメリカではどうなのかということでちょっと見てまいりますと、米国では政策の効果を評価し、その評価を予算編成にフィードバックして効率的、効果的な運営を行うための努力が今までもかなり積み重ねられてきております。現在では、九三年に成立したＧＰＲＡ、これはガバメント・パフォーマンス・アンド・リザルト・アクトという法律だそうですが、この制度によって全連邦行政機関を対象に達成されるべき業績目標を客観的かつ定量的かつ測定可能な形式で定めた計画の立案並びに報告の提出が義務づけられている、こういうことのようであります。
　ただ、このＧＰＲＡというのも万全ではございませんし、また日米のさまざまな環境の違いといったことを差し引いて見なければいけないと思いますが、政府活動全般についてそのコストや成果を国民に明確に示そうという姿勢、これは我々は学ばなければいけないのではないかと思うわけです。
　ただし、中小企業政策はその成果を定量的に把握することが特に難しい分野かもしれない、そういう気もいたします。しかし、例えば今回の法律に基づく施策の将来の点検や見直しに当たって、社会経済情勢の変化の中でも妥当性があるのか、あるいは目標の達成にどれだけ貢献しているのかなど、効率性、有効性の観点から客観的に分析、総合評価して次なる施策に反映させることは非常に重要だと思うところでございます。
　そういう視点から、中小企業庁としての政策評価に関する取り組み、これはアメリカでのＧＰＲＡというような制度もあるわけでありますが、その辺も踏まえてぜひお答えをいただければと思います。