加藤修一の発言 (経済・産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○加藤修一君 よろしくお願いします。私はまだ関心は衰えておりませんので、今後またそういった面について深めていきたいと思います。
それでは次に、資源エネルギー庁にお願いしたいわけですけれども、本委員会でもたびたび取り上げております、同僚の委員も取り上げてございます、電事法の関係でも私も取り上げてきましたけれども、風力発電の関係でございます。
先日、六月三日に審議が終わって採決の予定でありましたけれども、翌日の北海道新聞、六月四日付の新聞には、「北電 風力発電購入に入札制」というふうに書いてございまして、年内は六万キロワットの枠で入札を開始するというふうに書いてございます。ここ数年で十五万キロワット程度に達する、上限をそういうふうに決めているような報道もございます。
電事法の関係のときだったと思いますけれども、大臣に私は、風力発電についてはビジネスチャンスが極めて拡大のところに来ている、長期メニューを含めて、そういった意味では広がっているわけですから、我が国の二〇一〇年三十万キロワットの風力発電の計画値は見直しをすべきだということに対しては積極的に見直すような言質をいただいておりますけれども、入札制度をするということはビジネスチャンスの観点から見ると非常に後退していく形になるのではないかなと思っております。この記事によりますと、「電力会社だけに負担を強いる従来の政策が限界に来たことを意味する。」というふうに書いてございます。電力会社が負担をするということは、どういう意味かと申し上げますと、やはりこれも記事に書いてございますけれども、電力購入は十七年間の長期契約の場合については単価は一キロワット時当たり十一円台、自社の発電コストより約七円から八円高い、発電された電力はすべて買い取り、実質的に差額を負担している。こういうふうになっているわけですから、それは買えば買うほど負担が大きくなるということになるわけですから、やはりここは一つの事業者に過重な負担がいかないようないわゆる政策的な面を考えなければいけないというふうに私は考えたわけです。
資源エネルギー庁としては、こういった記事に書かれていることについて、今申し上げたことについてどういう見解をお持ちでしょうか。