経済・産業委員会

平成十一年六月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　小山　孝雄君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　倉田　寛之君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　　　　　前川　忠夫君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　森田　次夫君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　阿南　一成君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　佐藤　昭郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○連合審査会に関する件



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○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、仲道俊哉君、世耕弘成君及び藤井俊男君が委員を辞任され、森田次夫君、阿南一成君及び前川忠夫君が選任されました。
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○委員長（須藤良太郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。本日も先週に引き続きまして若干質問をさせていただきます。
　何度も申しておりますけれども、私は決して中間貯蔵に反対しているわけではございませんが、不明な点が多々あるということで、次の世代にツケを押しつけるようなことはしたくない、そういった意味で、議論を整理させていただきたいというつもりで質問をさせていただきます。
　まずは早速でございますが、五日の日に有馬長官が「もんじゅ」を視察されたと、お疲れさまでございました。そして、新聞によりますと、再開に意欲ということで長官の談話が出ているわけでございますけれども、運転再開に意欲を示された理由、根拠、そして視察をされた状況について、長官はこの分野の権威でありますので私などとは把握するレベルが違うと思いますが、わかりやすく御説明と状況を教えていただければと思います。

○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げます。
　先週の金曜日の夜、現地に参りました。金曜日の夜半に近かったのでありますが、まず、「もんじゅ」を開発している若手研究者十五人ほどと話し合いました。このところ長期にとまっているものですから、研究者の意欲がうせていないかということを私非常に心配をしておりました。しかし、その若手の十五人ほどの連中と話した結果、極めてまだ意欲のある、非常に情熱のある人々だということを感じ取った次第であります。そういうことで、ちょうど私の講義を受けた子供、子供ということはございません、研究者もおりまして、そういう人たちからもいろんなお話を聞いて非常に安心いたしました。
　そしてまた、「もんじゅ」を翌日、土曜日に見せてもらったのですが、故障箇所などを詳しく見ました。そして、どういうふうに故障を直していくか、それからその後どういうふうにより安全なものをつくっていくか等々についてお話をいたしまして、この「もんじゅ」は十分安全なものだという確信をした次第であります。そしてまた、「もんじゅ」というものが持っている、そしてさらに高速増殖炉が持っている必要性ということに関して強く痛感をし、人類の将来のために科学技術を支えていかなくちゃならないという気持ちを私も持ちましたけれども、同時に、若手研究者たちがそういう強い意欲を持っているということに対して大変安心をした次第であります。
　また、若手の話を申し上げたりその翌日の土曜日の感想を申し上げたりしてごっちゃになりましたけれども、要は、若手研究者が非常にしっかりしていること、それからまた、故障をてこにしてさらに新しく安全性の高い「もんじゅ」に向けていくという努力、こういうふうなものが極めて現場の研究者の間に強く持たれているということで安心した次第であります。
　「もんじゅ」の再開に関しましては、今後ともまず安全の確保を前提にいたしまして、早急に運転を再開したいと思っております。そのためにはまず地元の方々の御理解と御協力を得なければなりませんので、今後とも説明会やシンポジウム等々で最大限の努力を続けていきたいと思っております。
　「もんじゅ」の視察をいたしまして、やっぱり研究者も含めまたその現地の方々にじかにお話しするということが非常に重要だということを強く感じた次第であります。そしてまた、自主、民主、公開の自主的なものである、自分たちでつくるものである、日本がつくる技術であるということを強く痛感をいたしました。

○福山哲郎君　ありがとうございます。
　長官に本当にそうやってお話をいただくと、ああそうなんだろうなと何か納得をしてしまいますが、ただ、その再開というのは、地元の御理解をいただいてというお話、それから情報公開を進めてシンポジウム等を重ねてということですが、何らかの形の再開のめどというものは、時期的なもの、それから安全もどこまで行ったら技術的に安全だということで踏み切れるのかとかいうのは、どういっためどがあるんでしょうか。

○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　時期的なめどということにつきましては、今時点におきましていつごろ再開にこぎつけることができるかということははっきりいたしてございません。まずは、地元の方々の御理解を得るというのが大きな課題。と同時に、安全審査、いわゆる改造を行いますので、安全規制当局の安全審査というものを受けなければなりません。それに相当な時日というものが必要とされるというふうに理解をしてございます。
　したがいまして、地元の方々の御理解、これが第一点、それから安全規制当局におきましての安全審査というものをクリアするという二つの仕事が残ってございます。時期的には、そういった作業を進めた上で再開というものにできるだけ早期に持っていきたい、かように考えてございます。

○福山哲郎君　めどは立っていないけれどもできるだけ早くというお答えが多くて、そういうお答えがすべてにわたって出てきますから、現実には質問をさせていただいてもそれ以上出てこないんだろうなというふうに思います。
　ただ、先週の質問で、私は委員の皆様に資料をお配りして、政府のイメージをされているとおりのグラフを示して、そして稲川長官はそのとおりですというふうに御答弁をいただきました。それでも、二〇九〇年までこのままで行って、中間貯蔵から使用済み核燃料がなくなることはない、そして二〇三〇年の千九百トンという使用済み核燃料の量も、これもまだ一億キロワット自身が不明確で、別に閣議でオーソライズをされた数字ではない、二〇一〇年の千四百トンはオーソライズをされた数字だけれどもというお話がありました。
　確かに将来のことですから、不確定なことが多くあるというのは認めますが、やはりそこのところのあいまいさみたいなものが国民にとっては不信感や不安感になっていると思いますし、自治体にとってはいつまでこの中間貯蔵が続くのだろうかという不信感になっているような気がします。
　そこで、一つお伺いをしたいんですが、六ケ所村が二〇〇五年、第二、第三の再処理工場の建設を二〇一〇年になって検討を始めるということですね。もしこの核燃料サイクルをどんどん進めていかなければいけないというお話ならば、第二、第三の再処理工場に対してなぜもう少し前倒しで議論を始められないのか、そこの理由を教えていただけますか。

○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　二〇一〇年検討ではございませんで、二〇一〇年に方針を決定いたしますということでございます。したがいまして、それに先立ちまして、当然検討を進めていくということでございます。
　先般、加納委員の方から御下問ございましたときに、私ちょっと不分明なお答えを申し上げまして、大変申しわけございませんでした。過般、原子力委員会は、原子力開発利用長期計画というものの調査検討のスタートをいたしました。その過程の中におきましても、この問題につきまして検討をさせていただきたい、かように考えてございます。

○福山哲郎君　そうすると、二〇一〇年に決定であって、これから第二、第三については検討を進めていくという解釈でよろしいわけですね。

○政府委員（青江茂君）　さようでございます。

○福山哲郎君　それはどの場で検討を進められるんでしょうか。

○政府委員（青江茂君）　まず、どのように持っていくのかという基本的な考え方につきましては、原子力長計という場がございますので、そういう場を通じまして検討が進められるということになろうかと思います。そして、この基本的な考え方を受けまして、事業ベースでどういうふうに具体的に建設を進めていくかということにつきましては、事業主体がその方針を受けまして事業活動としての考え方を固めていくというふうな運びになろうかと思います。

○福山哲郎君　というと、その検討の過程で、先日から議論されているような不明確な点、そして日本の原子力政策の具体的ないろんな今不明な点を明らかにさせていきながら二〇一〇年の決定まで進めていくという判断でよろしいわけですね。

○政府委員（青江茂君）　そのように御理解いただけますればと思ってございます。

○福山哲郎君　そうすると、しつこいですがもう一回お伺いをしたいんですが、例の中間という問題でございます。
　稲川長官はある意味で言うと非常に正直に、そのとおりで、定義として中間を使わせていただいて、実際の使用済み核燃料は処理をされるわけだから永久的にそこには置いておかない、だけれども新しいのが入ってくるというようなお話に関してはお認めをいただきました。そういう定義でやっているということですが、ということは、ある意味で言うとその中間処理施設に対しては、処理が行われる限りはずっと新しい使用済み核燃料が貯蔵されに来て、逆に言うと核燃料サイクルが政府の考えているようにうまくいけばうまくいくほどそこには延々と貯蔵され続けるというジレンマが生じると思うんですが、そこに関してもう一度明確な答弁をいただければと思います。

○政府委員（稲川泰弘君）　前回の御審議における委員からの御指摘を踏まえまして、中間という言葉の意味するところに誤解が生じないよう正確を期して、内容を二つに分けて立地地元を含めた対外説明を行いたいと考えてございます。
　すなわち、第一に、個別の使用済み燃料につきましては、数十年貯蔵した後に再処理のために搬出されるということでございまして、この搬出については法文上の担保を置いてございます。また、中間貯蔵施設につきましては、使用済み燃料の発生量が再処理能力を上回る場合には引き続き必要となります。この二点につきまして、十分区分けをして明確にした上で対外的な説明を行うことといたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、この期間の点につきましては、再処理工場の運転計画、プルサーマルの計画等を着実に進めることにかかってございます。こうした意味で、貯蔵期間が長期にわたることにならないように努力をしたいと思います。

○福山哲郎君　ありがとうございました。
　説明等に関してはぜひその二つのところをしっかりと分けて御説明をいただかないと、逆に不信感が増大するような結果になると思います。
　それからもう一つ、何かいろんなところで言いがかりをつけているようで嫌なんですが、六月五日の毎日新聞に、「原子力への安心感」という福井・研究センターが分析調査をした記事が載っていました。これは、六八年から九〇年の間の原子力への安心感の調査ということで、九〇年の調査が出たということに対して、何で今ごろ毎日新聞が発表されたのかなと、ちょっと不思議な気持ちはしたんです。
　この調査を見ますと、今の原子力政策の抱えている問題というのが僕は大変浮かび上がってくると思っています。この新聞記事によりますと、原発に対する安全感、これは技術的な信頼感なんですが、六八年には七九％の人が安全だと思っておられました。ところが、九〇年には四九％と半数を切っています。そして、もう一つの世論調査によりますと、これは総合エネルギー調査会需給部会の中間報告で、社会経済生産性本部がやった調査によりますと、九七年度では二七％に下がってしまいます。
　つまり、最初、六六年に東海原発ができた当時は、八割近い人が二十一世紀の夢の技術だということで大変評価をした。その後、国内の事故、それから海外でのスリーマイル、チェルノブイリ等の事故が起こって、技術的に信頼に足るという方は九七年度には三割以下になってしまいました。最初の話は安全感なんですが、心理的な信頼感である安心感で見ると、九〇年でわずか八％にも満たない状況になっています。
　心理的にほとんどの人が安心できない、不安だということに対して、数字が激減をしている、だから安全ではないから原発政策はだめだという、私はそんな感情的な議論をしているわけではないんですが、こういった数字が出ている中で、長官が言われる、安全性に対して理解を得るということは相当なエネルギーが要る。そして、これまでと同じようなやり方、これまでと同じようなエネルギーの使い方では、恐らくなかなかここが厳しいんだというふうに思っています。
　こういった数字が毎日新聞に出てきたということも含めて、この数字について、有馬長官、稲川長官、それぞれどのようにお考えかをお聞かせください。

○国務大臣（有馬朗人君）　まず、旧動燃の平成七年十二月の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故とか、平成九年三月のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故などによりまして、国民の方々の原子力安全に対する信頼感、安心感を損なう結果になったと考えております。大変残念なことでございました。世界的にもスリーマイル島とかチェルノブイリの事故などがありまして、信頼感が少し失われてきたのであると私は考えております。
　まず、一番大切なことは、何はともあれ、さまざまな原子力施設が無事故で完全に運転されるということが最も安心感を高める方法だと思っています。そういうことを原子力に関係する我々は大いに心がけていかなければならないと思います。
　その上で、私たちといたしましては、国民の皆さんの関心事である安心と技術的観点からの安全との間に今御指摘のような大きな乖離があることが問題であると考えております。このため、原子力の安全だけではなく、御指摘のように安心へ目を向けた努力が必要であると私も認識をしております。
　国といたしましては、まず政策決定過程において国民各界各層から幅広く御意見を伺い、それを政策に反映させていくべく、原子力政策円卓会議や、さらにまた地元の説明会などを積極的に開催していきたいと思っております。それからまた、原子力施設の安全審査の結果や、申請書、原子力安全委員会の会合等の情報公開ということを大いに図ってまいることによりまして、原子力に対する国民の皆様方の信頼回復に積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、現在も大いに取り組んでおります。
　今後とも安全確保に万全を期することが一番大切なことでございますが、原子力に対する安心と信頼を得るため、まずわかりやすい情報を公開し、国民各界各層との一層の対話の促進など、政府一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘をいただきました社会経済生産性本部によりますアンケート調査、これは総合エネルギー調査会で昨年六月に今後の原子力政策を進める上で検討するという趣旨でアンケート調査をお願いしたわけですが、この中に二つの大きな特徴がございます。
　一つは、「将来のエネルギー供給源の主力は」あるいは「原子力発電は日本にとって必要か」というような設問に対しましては、十年後は石油、三十年後は原子力がトップというような位置づけで、原子力の必要性についての御認識が見られてございます。また、「日本にとって必要か」というところも、「必要である」というのが七〇％という高い数字になってございます。
　他方で、「原子力発電の安全性についてどう感じるか。」というような質問については、五〇％が「安全でない」と。しかも、その理由としては、「国内で過去に事故や故障が起きているから」というのが四二％という数字であります。
　また、原子力発電について知りたいことのトップの六七％が「原子力発電所の安全対策」だというふうに答えております。また、「原子力に関する情報」につきまして、「情報が公開されている」か、「知りたい情報が得られている」かという質問をしておりますが、公開されていない、情報が得られていないというのが八割という高い数字になっております。
　この数字を見まして、帰結として、国民に理解を求めるための二つの対応を行うことといたしました。
　一つは、従来から各種シンポジウムやマスメディアによる情報提供をやっておりますが、このマスメディアによる情報提供に関しまして、世代、性別、各層に向けた細かい情報提供をするというのが一つでございます。
　いま一つは、双方向の対話を行おうということでございまして、通産省・資源エネルギー庁自身、各地の集会、主婦の集まり、商工会議所の集まりあるいは地方議会への説明参加、そういった双方向のことは行っていますが、加えて、総合エネルギー調査会の原子力部会自身が各地に出かけまして対話集会をやっております。最近の例では、高レベル放射性廃棄物処理処分のリポートを出しましたが、三月を挟みまして全国五カ所で、原子力部会の委員そのものが出かけまして、公募をした皆さんから御意見を伺い対話するということをやっております。現在も、原子力一般につきまして、六月、七月、三回でございますが、反対派の皆さんもお呼びいたしまして、それぞれプレゼンテーションをしていただきながら双方向の対話をするということを進めてございます。
　いずれにしても、国民への情報提供あるいは理解を求めることというのはいろんなものの積み上げの結果だと思っておりますので、いろんな機会を通じてこの積み上げを行い、また対話を行っていきたいと考えてございます。

○福山哲郎君　稲川長官が、今私が御紹介をしようと思った数字を言われましたのであれなんですが、確かに、九七年の世論調査では七割以上の人が原発が必要だと答えておられるわけです。そこは私も認めているわけですし、逆に言うと、今の生活レベルを維持するために原発はある程度仕方がないという国民の皆さんのお気持ちもあるわけです。ところが、先ほど言ったように、安全性や安心感に関して言うといきなり数字が落ちる。
　これは私自身の判断で言うと、原発に関する技術だって年々向上しているわけです。それも国民はわかっているわけです。恐らく、核燃料を使うゆえに原発が本来持っている危険性とかリスクというものを、夢ではなくて、国民の方一人一人がそのリスクがあるという事実を理解した上で、そしてやっぱり原発は必要なんだと。私は、一時期の原発反対という運動が起こっていたときよりも国民の皆さんの理解が上がった上で今の議論があるというふうに実は思っています。
　つまり、市民一人一人が原発のリスクに気づいて、気づいたけれども乗り越えて原発が必要なんだと。だから、資源エネルギー庁にしても科学技術庁にしてもしっかり頼むよと言うけれども、そこに対しての答えが返ってきていない。
　情報の出し方にしても、コミュニケーションのとり方にしても、今回の中間貯蔵の数字の出し方にしても、中間といいながら、どう考えたって、二〇九〇年まででは中間じゃないじゃないかと。今やっている政府のお役人の皆さん、大臣にしても、ひょっとしたら僕にしたって、もうその時点にはいないかもしれない。それなのに、こういった数字で中間貯蔵してくれと言ったら、残るはその自治体や住民に対する、後世の人に対するツケだけじゃないかと。そこをはっきりしてくれないことには我々は納得できないというのが国民の偽らざる心境だというふうに私は思っています。
　どうも、この間からこういう感情論を繰り返しているみたいで、僕も技術的なことがわからないのでこういう話になってしまうんですけれども、ただ、私のように原発の政策について本当に最近になって勉強し始めそしていろんな方から話を伺った者にとって、私は、イメージをしていたよりずっと国民は原発に対して理解が深いと思います。それを、余りにも政府側が昔ながらの方程式で、知らしむべからずよらしむべしというような状況でやられているからこそ、逆に不信感が増している。
　そして、この中間貯蔵の説明は余りにも不親切だというのが私は実態だというふうに思います。逆にもっと極端な言い方をすれば、コンセントをつないで電気が来ればそのもとが何かということは国民は余り考えていないかもしれない。
　そのときに、では、新エネルギーも含めてどのぐらい国が積極的にやってくれているんだということを、長官は最近新エネルギーの重要性は感じてやらなければいけないと言われていますから、そこは大変私もありがたいと思いますが、やっぱりオルタナティブをちゃんと提示した上で国民に説得をしないと、今のままの原発の政策を維持されるというのは、市民の理解が深まっているゆえになかなか理解が得られないのではないかなというふうな僕は気持ちでいます。
　新エネルギーに対して予算が一体どのぐらい使われているか、原発に対して予算がどのぐらい使われているか、その比率によって、本当にどのぐらい新エネルギーに対して積極的なのかということをこれから数字で示していって、例えば各家々に太陽光パネルがあり、風力発電があって、でもやっぱり足りないではないですかというぐらいの気概を国が見せないと、これからの原発政策はしんどいのではないか。
　私は、新エネルギーだけがオルタナティブだとは思っていませんし、それでは到底足りないことも理解をしていますが、やっぱりそういった気概を、現実問題として、国がこれから十年、二十年、それこそ第二、第三処理場が具体化する時点までに示していただかないといけないのではないか。
　私も、これから議員をやる限り、この政策とはおつき合いをさせていただきますので、そのことを最後に申し上げまして、そして有馬長官に一言御感想をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○国務大臣（有馬朗人君）　一つおわびを申し上げておきます。
　若い研究者を見ますと、何となく私の子供の世代だと思うものですからついつい子供と申しましたが、あくまでも研究者でございますので、先ほど子供と言いましたけれども、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　今、福山先生から重要なことをおっしゃられました。やはり総合的に国全体として将来のエネルギーをどうするかということを十分考え、まだまだ新エネルギーに対する国の取り組み方は弱いですので、こういう点に関してもさらに積極的に新エネルギーを開発するというふうな方向に向かい、そしてまた原子力の安全性、そして今おっしゃられました安心感をどうして得るかということについても十分国民の方々にお話をし、また国民の方々の御意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。
　その中には、一つ非常に重要なことを今御指摘になられました、プルトニウムの使用ということです。この辺に関しても、より透明に、それが絶対軍備に使われないというふうなことを国民の方々にお話をしながら、今後も原子力の、そして広くエネルギーの政策を進めさせていただきたいと思います。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、最初に、チェルノブイリ原発事故の地震原因説について、再々度取り上げたいと思います。
　御存じのように、我が国は地震多発国でありますし、そういったことから、私の関心はこの問題についてございました。
　先日の六月三日の私の質問に対して私が意図するところとかなり異なった提出資料がございました。科学技術庁の方としては、外交ルートを含めて再度調査を行う、そういう御答弁をいただいたわけでございますけれども、この辺の調査について御報告いただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（有馬朗人君）　先日、すなわち四月二十七日の当委員会において加藤先生より新イズベスチヤ記事についての御質問をいただいた後、科学技術庁は直ちに外務省に調査を依頼したところ、ロシア側から新イズベスチヤ記事に関するレポートとして一九九七年の論文を入手いたしました。科学技術庁事務局といたしましては、一九九七年の論文について、チェルノブイリ四号炉の事故の地震起因説がどのように説明されているのかの点を検討してきたものの、上記記事の中で一九九七年論文では触れられていない諸点についての調査が十分ではございませんでした。
　その後、加藤先生から再度の御指摘を受けまして、記事の内容についても調査してまいりましたので、その状況につきましては、お許しをいただいて、事務当局より回答させていただきたいと思います。

○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　今、大臣からもございましたが、四月二十七日の加藤先生からの御質問の翌日、四月二十八日に外務省に対しまして四月十六日付の毎日新聞記事を添付して関連情報の入手を依頼いたしました。
　これを受けまして、在ロシア日本国大使館の方から、四月十五日付の新イズベスチヤの記事中にあるバルコフスキー氏が所属するロシア科学アカデミー地球物理学総合研究所に照会いたしましたところ、同記事に関する論文として、一九九七年のウクライナ科学アカデミー地球物理学研究所の地球物理学会誌に掲載されたロシア語の論文と、翌年の一九九八年に英文誌に転載されたものを入手したとの回答が外務省より当庁にありまして、同論文を外務省を通じて入手いたしました。当庁は、加藤先生に対しましてロシア語と英語の論文をお届けするとともに、日本語への仮訳作業が終わった後に日本語仮訳もお届けをいたしたところでございます。
　当庁は、一九九七年論文につきましては、チェルノブイリ四号炉の事故の地震起因説がどのように説明されているのかの点を検討してきたわけでございますが、新イズベスチヤ記事の中で一九九七年論文では触れられていない諸点についての調査、検証が十分ではなかったと思います。このため、本委員会に御迷惑をおかけしたことにつきましては深く反省しております。
　六月三日の本委員会で新イズベスチヤ記事の内容そのものについて御指摘を受け、改めて外務省を通じて調査を行いました。在ロシア日本国大使館による調査は、新イズベスチヤ記事に言及されているこの研究の中心人物であるバルコフスキー氏、新イズベスチヤ記事を書いた記者あるいはロシア政府の関係者に対する照会により行われました。現在までの照会の結果の要点は次のとおりでございます。
　まず、バルコフスキー氏からは、新イズベスチヤ記事に関するレポートを入手したいとの依頼に対しては、一九九七年のウクライナ地球物理学会誌に掲載された論文を手交した、また特段最近になって全体を取りまとめた報告書はない、研究に興味があるのであれば未発表のものを含むが御参考までに論文等数点を差し上げるとの御発言が得られております。
　新イズベスチヤ記事を書いたバリコフ記者からは、同記事は上記一九九七年の論文やバルコフスキー氏等が現在までの十三年間の研究成果に関して述べた内容等に基づきまとめたものであるとの発言が得られております。
　ロシア原子力放射線監督庁の担当者からは、チェルノブイリ事故の原因については公的な見解を支持しているとの発言。これとは別に、ロシア原子力省の担当者からは、この記事に関して再調査等何らかの対応をとることは考えていないとの発言が得られております。
　これが現在までの調査結果でございます。

○加藤修一君　ただいまの御報告、御答弁の中に、バルコフスキー氏の関係についてもお話がございました。
　記事の中には、事故のあった四号機、これにつきましては震度が十から十一等級であったとバルコフスキーが述べているわけですけれども、この点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。

○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　新イズベスチヤ記事では、震度はチェルノブイリ四号炉のところでは十ないし十一等級であり、他の一号炉から三号炉までは五ないし六等級であるとされております。この震度は、欧米諸国で広く用いられておりますメルカリ震度階が用いられていると考えられます。メルカリ震度階の十ないし十一は、日本の気象庁震度階の六ないし七にほぼ相当するものでございますが、この七と申しますのは、平成七年の兵庫県南部地震の際の阪神地区の震度に匹敵するものでございます。
　我が国の専門家によりますれば、このような大規模な地震が起こってチェルノブイリ四号炉が破壊されたとする場合に、隣接する一ないし三号炉では震度が小さく、地震による破壊の影響がなかったとするのは不自然であると考えられるということでございます。
　一方、我が国におきましては、いわゆる原子力安全確保という観点から十分な配慮をいたしているところでございます。

○加藤修一君　本日、理事会に提出されました中には、バルコフスキーからの次のような発言がございます。「研究に興味があるのであれば、未発表のものも含むが、ご参考までに論文等数点を差し上げる。」ということで、恐らくこれは外務省が受け取ったと思いますけれども、その論文等についてできれば、できればというよりもお願いしたいわけですけれども、タイトル、共著名、それからロシア語、それから対訳したものについて、タイトルだけでよろしいですので、ぜひ提出していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○政府委員（間宮馨君）　新イズベスチヤ記事に関する前述の調査の過程で、確かにバルコフスキーからは、同氏の「一九八八年から一九九一年のチェルノブイリ事故の地球物理学的考察」と題する論文等を入手したと承知いたしております。
　なお、タイトル等につきましてでございますが、今、論文のタイトルは申し上げたところでございますが、バルコフスキー氏が手がけた小論、必ずしも論文ではないような印象がありますが、小論を入手したと承知しておりますが、外務省の協力を得まして整理の上、御報告を申し上げたいと思っております。

○加藤修一君　よろしくお願いします。私はまだ関心は衰えておりませんので、今後またそういった面について深めていきたいと思います。
　それでは次に、資源エネルギー庁にお願いしたいわけですけれども、本委員会でもたびたび取り上げております、同僚の委員も取り上げてございます、電事法の関係でも私も取り上げてきましたけれども、風力発電の関係でございます。
　先日、六月三日に審議が終わって採決の予定でありましたけれども、翌日の北海道新聞、六月四日付の新聞には、「北電　風力発電購入に入札制」というふうに書いてございまして、年内は六万キロワットの枠で入札を開始するというふうに書いてございます。ここ数年で十五万キロワット程度に達する、上限をそういうふうに決めているような報道もございます。
　電事法の関係のときだったと思いますけれども、大臣に私は、風力発電についてはビジネスチャンスが極めて拡大のところに来ている、長期メニューを含めて、そういった意味では広がっているわけですから、我が国の二〇一〇年三十万キロワットの風力発電の計画値は見直しをすべきだということに対しては積極的に見直すような言質をいただいておりますけれども、入札制度をするということはビジネスチャンスの観点から見ると非常に後退していく形になるのではないかなと思っております。この記事によりますと、「電力会社だけに負担を強いる従来の政策が限界に来たことを意味する。」というふうに書いてございます。電力会社が負担をするということは、どういう意味かと申し上げますと、やはりこれも記事に書いてございますけれども、電力購入は十七年間の長期契約の場合については単価は一キロワット時当たり十一円台、自社の発電コストより約七円から八円高い、発電された電力はすべて買い取り、実質的に差額を負担している。こういうふうになっているわけですから、それは買えば買うほど負担が大きくなるということになるわけですから、やはりここは一つの事業者に過重な負担がいかないようないわゆる政策的な面を考えなければいけないというふうに私は考えたわけです。
　資源エネルギー庁としては、こういった記事に書かれていることについて、今申し上げたことについてどういう見解をお持ちでしょうか。