簗瀬進の発言 （経済・産業委員会）

○簗瀬進君　民主党の簗瀬進でございます。（拍手）拍手をいただきましてありがとうございます。
　昨日も本会議で質問をさせていただき、またきょうも続けて委員会で質問させていただくという大変ありがたい機会をいただけました。冒頭に大臣と三つの過剰問題についての議論を若干させていただければと、このように思っているわけであります。
　今回の産業活力再生特別措置法案、大変重要な法案であるというふうなことで、通産省が私どもに説明に来たとき、一番先に持ってきていただいたのがこの「産業競争力強化に向けた産業界の現状と課題」、大臣もこれはごらんになっているだろうと思うんです。
　そこに「産業界の現状」という整理がなされております。そこにクローズアップされているのが、まずは「低迷する生産性上昇率」、我が国の生産性成長率が国際比較の中でＯＥＣＤの平均よりも落ちてしまった、こういうふうな話も冒頭に出されておりまして、その後、過剰債務問題あるいは過剰設備問題、そして過剰雇用問題、こういうふうな運びになっており、そしてその後、「事業再構築の動き」ということで世界の状況が示されております。
　このような論の運びを見ていますと、結局通産省の御認識としては、我が国の国際競争力の低下については、過剰債務、過剰設備、過剰雇用、この三つの問題が大変大きなポイントである、こういうふうな認識が率直にあらわれていると私ども思うわけでございます。
　しかしながら、過剰雇用、設備そして債務、こういう三題ばなし的にぽんとこれが投げかけられますと、何となくこれは非常に構造問題のようなイメージを我々は自然に持ってしまう。そして、この三つの問題を解決すれば自動的に競争力が回復をするのではないのか、こういうふうな印象が何となく強くなってくる、こういうような気がするわけであります。
　しかし、ちょっとその見方を変えてみますと、果たしてそうであるのであろうか。いわゆる原因と結果、この因果関係をしっかりと認識をしていなければ、立てられる対策の実効性も出ないわけであります。
　こういうふうに考えてみると、むしろ過剰な設備や過剰な債務、過剰雇用というのは、競争力低下の原因ではなくて結果なのではないか。好況になれば、過剰雇用といいながら、これは人手不足に当然なってくるわけでございます。また、経済が活況を呈せば、過剰設備と言われていたものも実はフル稼働する。こういうふうに、その経済の状況によって相対的に動くのがこの過剰債務、過剰設備、過剰雇用の問題なのではなかろうか。
　こうして考えたときに、この問題にだけ焦点を当てて対策をとったとしても、本当の意味で日本経済再生の大きなターニングポイントをつくり出すことができるのだろうかということについては、私自身ちょっとやっぱり首をかしげる部分があるわけでございます。この辺についての大臣の認識をまず冒頭にお聞きしたいと思います。