水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　アメリカと比較して、単純な比較はできないと思いますけれども、アメリカでは千六百億、日本では百十億ということでありまして、経済規模からいけばまだまだ頑張ってこの額はふやしていかないと、とりわけハイテク分野でアメリカの技術を追い越していくということはなかなか難しいのではないかと思うわけであります。
　それからもう一つは、アメリカのＳＢＩＲにある制度の中で、一億ドルを超える研究開発予算を有する連邦政府機関は予算の一定割合を中小企業向けに割かなければならないというルールがございます。十二月の審議の際にも、日本版ＳＢＩＲではこの一定割合に相当する数値がないということを指摘させていただいたんですが、その答弁は、比率よりも金額を掲げる方がわかりやすい、また補助金の性質によって中小企業にふさわしいものから大企業にふさわしいものまでいろいろあって、比率を掲げることは逆に障害となる可能性があるなどの御説明がございました。
　また、アメリカのＳＢＩＲには、政府がニーズ、資金、マーケットを三点セットで提供するという点と、基礎調査、具体研究、商業化という三つの明確なステップを踏んで企業を支援するという重要な特徴があるということも指摘させていただいております。
　今後、日本版ＳＢＩＲの充実強化を図っていくに当たっての視点はどういうことなのか。それから、予算規模の拡大のみを想定するのではなく、その中身の内容的な問題をしっかりと見ていくということが私は必要だと思うんですが、いただいた資料の中で、私はそういう視点から見てちょっと気になる点が幾つかあるんですが、「日米ＳＢＩＲの制度比較」というのがございます。この中で、例えば評価方式、これはアメリカでは外部評価パネルの活用、そして評価基準は明確かつ商業化可能性を重視ということになっていますが、日本ではこれが省庁内の評価である、そして評価基準は今後明確化、こういう違いがあるわけでございます。その辺が私は、一定率をどうするというこういうルールを、アメリカの方式をまねする必要はないと思うんですが、評価方式ということにおいては、この省庁内の評価ということが実際に行われているとすると、まさに裁量行政ということにつながる危険性があるのではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。