松村龍二の発言 (決算委員会)
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○松村龍二君 次に、国土庁にお伺いするわけですが、近年、集中豪雨による土砂災害被害が各地で発生しておりますが、公共土木施設や農地等が自然災害により激甚な被害を受けた場合には、地方公共団体が災害復旧事業を円滑に行うことができるよう国の支援が不可欠であります。
ところで、近年の全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定状況を見ますと、農地等関係の指定はありますが、公共土木施設関係の指定はほとんどないのであります。この基準が、その市町村のあるいは県の税収以上の被害が起きるとかいろいろ基準がありまして、昔のような経済規模の小さい時代の日本と違いまして経済規模も大きくなってきておるということからか、本激の指定状況は公共土木施設関係についてはほとんどないわけであります。このような状況を放置しておりますことは、災害による地方財政の負担を緩和するとの激甚法の趣旨からして問題であり、激甚災害指定基準の見直しを行うべきであると考えますが、いかがですか。