決算委員会

平成十一年九月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小林　新一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　生田　長人君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長事務代理　　　　河野　雅治君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　飯村　　豊君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　　　　　建設省道路局長　　大石　久和君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　筒居　博司君
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　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度
　特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関
　決算書（第百四十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度
　特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　内閣提出）
○平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）



　　　　─────────────

○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
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○委員長（鎌田要人君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、建設省並びに国土庁及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（鎌田要人君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（鎌田要人君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松村龍二君　おはようございます。
　私は自由民主党の松村でございます。先輩、同僚のお許しをいただきまして、本日、建設省、国土庁等の決算について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。大変伝統ある決算委員会におきまして、この第一委員会室におきまして質問をさせていただきますことを大変光栄に存ずる次第でございます。
　まず、我が国では、台風、梅雨等の集中豪雨等に襲われやすいといった気象条件に加えまして、国土の大部分が急峻な地形で占められているため、降った雨が一気に流出して重大な災害が頻発いたしております。
　特に最近は、エルニーニョ現象や二酸化炭素の増加による地球温暖化が気象の大きな変動をもたらしているように私ども素人にも感ずるわけでございます。このような異常気象により、集中豪雨などによる洪水や土砂災害の被害がより一層深刻なものとなっていることは想像にかたくありません。
　その一方で、我が国の土地利用の状況を見ますと、主要都市は洪水のはんらんによって形成された沖積平野、扇状地に発達しているところが多く、これらは潜在的に災害の危険な地域に位置しております。
　日本がもともと急峻な山地、八割の山地をもって成り立っておる国であるところから、このような風土が何万年もかかって形成されて、地勢が形成されてくるということは、必然的にこのような災害を伴ってきた。だからこそ今の日本があるというふうにも割り切って言えるわけですけれども、そのような状況にあるわけです。
　それに加えまして、最近では、今まで危険であるということで住まなかった低地や湿地であったところ、あるいは山地、丘陵地を切り開いて、がけに近接したところでいろいろな開発が進み、住宅などが数多く建っております。
　また、都市では、地下鉄や地下街、地下室などの地下空間利用が進んでおりますが、このような施設に浸水し、新たな都市型の災害が発生したことは記憶に新しいところであります。
　ことしも日本列島各地で災害が発生いたしましてとうとい人命が失われております。ここに、犠牲者に対しまして深く哀悼の意を表したいと思います。
　まず本年、振り返ってみますと、広島県沿岸部に集中豪雨をもたらしました六月末梅雨前線豪雨では、広島市、呉市を中心に三百二十五件の土砂災害が発生いたしました。それによって二十四名の死者を含む大きな被害がもたらされたのであります。
　この災害では、近年まれに見る集中豪雨に加えて、山すそまで開発の進んだ宅地という条件が重なり、これらが同時多発的な災害を発生させる原因ともなったと考えられます。単に水害、土砂の被害のみならず、奥地に切ってあった木々が流れて、これが家屋を押しつぶすといった状況が特に顕著であったわけであります。
　この豪雨は同時に福岡県にも大きな被害をもたらしました。福岡市を流れる御笠川から流れ出した洪水などはＪＲ博多駅付近に向かって流れ出し、特にビルやホテル、店舗などが集中する博多駅周辺では一メートルほどの水深となりました。御笠川流域では二千棟を超える家屋等の床上、床下の浸水被害が出ました。このような被害の中で、地下鉄博多駅構内を初め、駅地下街、ホテル、ビルの地下テナントなどで浸水被害が発生いたしまして、特に地下の飲食店では逃げおくれた従業員が亡くなるなどの痛ましい事故が発生いたしたのであります。
　また、七月には関東地方北部から東京にかけて強い雷雲が発生いたしまして、この豪雨で東京におきましても新宿区で一名の方が自宅地下室で亡くなられております。先ほど述べましたように、このような地下空間への浸水は新たな都市型水害と言っても過言ではありません。
　さらに、ことしの夏は多数の熱帯低気圧が日本に上陸ないし接近いたしまして、全国各地で豪雨による人的被害や住宅への被害が出ております。
　例えば、私の地元福井県におきましても、八月十四日から十五日の豪雨によりまして三方町、隣の美浜町等でのり面崩壊や二級河川はす川での洪水によりまして、百八十二棟の床上、床下浸水などの被害が出ています。福井県では昨年も台風七号などにより大きな被害を受けているにもかかわらず、ことしもこのような大きな被害が発生しているのであります。昨年も本当に一時間十センチ。
　私も小さいころ大変な災害がありまして、庭の先にコップを置いてどしゃ降りの雨を受けたことがありますが、一時間に水がコップいっぱいになるということはもう大変なしのつく雨というようなことでありますけれども、最近は毎たびそのような雨が降る。しかも、一定の狭い地域にどしゃ降りがありまして、その周りでは全くからっとしておる。その集中的に降ったところでは、もうおばあさんも生まれてからこの方何十年来経験したことがないというようなその町に集中的な災害が来る、こういうような特徴があるわけであります。
　そこで、まずお伺いいたしますが、このような近年の気象は異常なのかどうなのか、気象庁の見解をお伺いしたいと思います。

○説明員（瀧川雄壯君）　先生今お尋ねの昨年及びことしの豪雨でございますけれども、昨年八月末の栃木県の大雨では那須町で時間雨量九十ミリメートル、またことし六月末の広島県の大雨では呉市で時間雨量七十三・五ミリを記録しております。これらの地点といたしましては、過去に観測したことのないような大雨でございました。
　しかしながら、このような記録は日本全体で見ますと年間に何回か発生しております。統計的に見てみますと、気象庁は全国約千三百カ所に、アメダスと呼んでおりますけれども、地域観測網を展開してございます。その記録で調べてみますと、アメダスの整備後二十年たっておりますけれども、この二十年間で時間雨量八十ミリメートル以上の記録は平均いたしますと年に十五回程度観測されてございます。その観測頻度は年々変化しておりますけれども、昨年は八十ミリ以上の雨が三十五回降ってございまして、この二十年間で見ますと一九八八年と並びまして最も大きな記録になってございます。しかしながら、たくさん雨の降る回数は、年によって違いますけれども、近年特にふえるという傾向はございません。
　なお、今申し上げましたのは一時間の雨量でございますけれども、一カ月まとめた月降水量で見ますと、昨年栃木における八月の大雨、那須町で一カ月に千三百八十五ミリ降っておりまして、これは平年の五倍近い量でございまして、月単位としましては異常多雨と考えられます。また、広島県におきますことしの六月の大雨につきましても、呉市で月の降水量が五百二十ミリメートルと、平年の二倍近い量を観測しております。これは三十年間で最も多い値となっておりまして、この地点につきましても月単位で見ました場合には異常多雨と、そういうふうに考えられます。

○松村龍二君　統計的にとらえますとそのような御説明だと思いますが、私どもはテレビ等を見ておりますと、地球が温暖化しておって海水が蒸発してそれで湿った厚い雲が日本へ来て雨が降る、したがって地球温暖化とかそういう現象でこういうことになっておるんじゃないかというふうに結びつけやすいわけですけれども、その辺は科学的にどうなのか、もう一度気象庁にお伺いします。

○説明員（瀧川雄壯君）　お答えいたします。
　地球温暖化と大雨の関係でございますけれども、これは確かにここ百年の統計をとってみますと、地球全体としては〇・六度全世界的には気温が上がってございます。これによりまして確かに気象にさまざまな影響はあろうかと思いますけれども、科学的には現在のところそれがどのような影響を大雨に与えているかというところにつきましてはまだ解明されておりませんで、多くの研究者が研究しているところでございます。
　以上でございます。

○松村龍二君　このような状況でございますが、治水というのは昔から日本におきまして大変重要に位置づけられておって、絶えざる対応をしてきたわけでございます。話題になっている隣の国あたりでは、ちょっと雨が降るとすぐ洪水になって農産物に対して影響があるというようなことでありますけれども、その辺日本は一生懸命やってきているなということを実感するわけでございますが、洪水による被害を少なくするために、治水施設の整備を進めるとともに、迅速な情報提供や避難誘導等のソフト対策を充実するなど総合的な治水対策を進めていく必要があると考えます。
　これに対します建設省の見解を伺います。

○説明員（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国は地形、気象条件から災害の大変多い国でございまして、洪水による被害を最小限に食いとめるためには、河川改修、ダム建設等の治水施設の整備を行うとともに、洪水関連情報の開示と伝達や水害に強い土地利用等のソフト対策の充実が重要であると認識しております。
　建設省においては、出水時における洪水予報の実施、これは百六十五河川を指定して実施しております。浸水区域や避難地、避難路を示した洪水危険地図、いわゆる洪水ハザードマップの作成は既に五十七市町村で公表し、今後も百五十市町村で予定をしてございます。また、堤防が破堤した場合の洪水はんらんシミュレーションの公表等も五十八水系で実施しております。その他、避難誘導に有用な情報提供に努めるとともに、水害に強い土地利用のあり方については建設省関係部局が連携して検討しているところでございます。
　今後ともこのようにハード、ソフト合わせた総合的な治水対策を実施することにより、水害に強い国土の整備を進めてまいる所存でございます。

○松村龍二君　次に、国土庁にお伺いするわけですが、近年、集中豪雨による土砂災害被害が各地で発生しておりますが、公共土木施設や農地等が自然災害により激甚な被害を受けた場合には、地方公共団体が災害復旧事業を円滑に行うことができるよう国の支援が不可欠であります。
　ところで、近年の全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定状況を見ますと、農地等関係の指定はありますが、公共土木施設関係の指定はほとんどないのであります。この基準が、その市町村のあるいは県の税収以上の被害が起きるとかいろいろ基準がありまして、昔のような経済規模の小さい時代の日本と違いまして経済規模も大きくなってきておるということからか、本激の指定状況は公共土木施設関係についてはほとんどないわけであります。このような状況を放置しておりますことは、災害による地方財政の負担を緩和するとの激甚法の趣旨からして問題であり、激甚災害指定基準の見直しを行うべきであると考えますが、いかがですか。

○説明員（生田長人君）　お答えを申し上げます。
　松村委員の御指摘のとおり、近年、公共土木施設関係の本激の指定はほとんどないというのが実情でございます。
　この原因でございますが、もとより公共土木施設の防災機能が高まっているということに加えまして、指定基準として用いております地方公共団体の標準税収入が被害額に比べて大変増加したということによりまして指定基準が相対的に厳しくなってきているということが大きいというふうに考えております。
　このため、私どもでは、現在、公共土木施設関係の指定基準につきまして、過去の災害における激甚災害の指定の状況とかあるいは国、地方公共団体の財政負担の実情、こういったことにつきまして関係省庁とともに調査をしておりまして、見直しに向けての検討を行っているところでございます。

○松村龍二君　実際に災害が起きますと、激甚災害の指定を受ける、受けないということがもう本当にその地域にとっては死活の問題でございますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
　さて次に、関連があるわけですが、地球温暖化対策について質問をいたします。
　平成九年十二月に京都で気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が開催されまして、京都議定書が採択されました。この議定書の中で、我が国には二酸化炭素等の温暖化ガスの排出量を二〇〇八年から二〇一二年において一九九〇年に比べて六％削減するという厳しい目標が設定されたわけであります。
　この京都会議の議長国として、温暖化対策に関する我が国の責任は非常に重要であると認識しております。温暖化ガスの大宗を占める二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組んでいくべきであると考えておるわけであります。
　我が国の二酸化炭素排出量の二割はいわゆる運輸部門で、このうち九割近くは自動車からの排出でありまして、近ごろでは自動車関係諸税のグリーン化なども新聞等に報道されて、概算要求において運輸省の案の中にも入っているように承知しております。
　この地球温暖化対策にとって一番大きな問題は、運輸部門を除けば、産業部門、発電の部分かと思います。御承知のとおり、原子力発電によりまして火力発電所等の二酸化炭素を防ぐというようなことが重要な課題であります。現在、日本におきましては電力量は三千二百億キロワット・パー・アワー。二〇一〇年には、各自皆さんパソコンもやりますし、テレビも三台欲しい、各部屋にエアコン、こういうふうに需要が高まるわけでありまして、三千二百億キロワットが二〇一〇年には四千八百億キロワット・パー・アワーを使うであろうと。
　そうすると、現在、四千五百万キロワットの原子力設備を七千万キロワットに伸ばさなければならない。そうしますと、大体十五基から二十基の原子力発電所がさらにつくられなければならないといった計算もあるわけでありまして、この地球温暖化対策におきまして原子力発電の重要さを痛感するわけでございます。
　私も地元福井県でありまして、原子力発電が十五基ありまして、関西の電力の半分を供給しておるということでやっておるわけでございます。本日は建設省、国土庁の担当の日でありますので、これにつきましてはさらに言及することは避けたいと思います。
　そこで、建設省に伺いますが、今後自動車交通に関して温暖化対策を進めていくに当たりまして、道路行政においても、例えば交通渋滞を緩和し、円滑な道路交通を実現していくといった取り組みを行うことが重要であると考えますが、道路行政としての地球温暖化対策の取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。

○説明員（大石久和君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策につきましては、先生御指摘のとおり、温室効果ガスの大宗を占める二酸化炭素の排出量の削減を進めることが重要でございます。このため、ＣＯＰ３に臨むに当たりまして、政府としては二〇一〇年時点で一九九〇年比で運輸部門は一七％の伸びに抑え、民生部門は伸びゼロ、産業部門はマイナス七％に削減するという目標を立てているところでございます。
　このうち運輸部門につきましては、自動車からの排出量が約九割を占めることから、道路行政におきましても地球温暖化対策を最重要課題として取り組み、自動車からの排出ガスを削減することが重要であると認識しております。そのためには、自動車の走行に伴って排出される二酸化炭素につきましては、走行速度が向上するにつれて排出量が減少するという傾向にありますことから、交通渋滞の解消により走行速度を向上させるということが重要であると考えております。
　このため、建設省といたしましては、円滑な道路交通確保のためのバイパス、環状道路等の道路ネットワークの整備の推進により、渋滞を解消して走行速度を向上させ二酸化炭素の排出量を削減していくこととしており、これが最も基本的かつ根幹的な取り組みであると考えております。これにより、二〇一〇年時点で年間約一千万トン、これは炭素量の換算でございますが、の削減を見込んでおるところでございますし、運輸部門における対策の中で最も大きな効果を持つものであると認識いたしております。
　また、道路ネットワークの整備は、二酸化炭素の排出削減のみならず、走行時間の短縮等による国民経済的な効果や効率的な国土利用など多様な効果をもたらすものであると考えております。これらの施策によりまして、自動車交通による国民生活の利便性の維持向上を図りながら、地球温暖化対策の効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、自動車関係諸税のいわゆるグリーン化につきましては、道路整備への影響、二酸化窒素やＳＰＭ、浮遊粒子状物質など沿道環境への影響及びこれらの税の基本的な考え方との整合等を含め、幅広い観点から慎重に議論されるべき課題と考えております。

○松村龍二君　一見、建設行政とＣＯ２と素人には関係ないような感じがしますが、円滑に走る、アイドリングをしないとか、高速で走るというふうなことがいかにＣＯ２対策になるかといったこともよく今わかったわけでございます。
　ところで、運輸省のただいまお話の出ました自動車関係諸税のグリーン化への取り組み、これによって地球温暖化へ資そうと、こういうことかと思いますが、運輸省としてこれについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○説明員（羽生次郎君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、運輸部門でのＣＯ２の削減というのは非常に重要なことでございまして、特に昨今、日本の景気の低迷で、日本全体のＣＯ２というのは、消費は低迷しておりますが、その中で交通部門につきましては九五年、九六年、九七年とふえておりまして、その相対的なシェアは一九％、二〇％、二一％と逆にふえているところでございます。したがいまして、交通分野におけるＣＯ２対策はまさに焦眉のものだと考えております。
　そういった観点から立ちますと、一番重要なのは先生御指摘のとおりこの自動車の対策でございまして、建設省がお話しになりましたように、確かに混雑緩和というのも大変重要な政策であると我々も認識しております。
　また同時に、自動車自身の燃費を向上させるというのも大変重要なことでございまして、これにつきましては、運輸省と通産省とで省エネ法に基づきまして、二〇一〇年に現在の一番省エネが進んだ車よりもさらに二割燃費のよい基準で車が走らねばならぬという、そういう決め方をしたわけでございますが、ただ、これは基準を決めたことでございまして、具体的には消費者が車を選択していただかないとやはり進まないわけでございます。そして、消費者に省エネの非常に進んだ車を選択していただくためには、やはりインセンティブをつけていただかなければならないと考えております。
　そういった意味からいたしますと、現在の自動車税、軽自動車税、自動車重量税の自動車の保有に係る税につきまして、燃費のよいものについては若干軽減を、燃費の悪いものについては若干高くと、こういうような税制をとることによりまして省エネ型の自動車を普及させる必要があると考えております。私どもの積算でございますと、二〇一〇年にこの現在の省エネ基準を満たすようなことを可能にするためには、二〇〇九年末までに数千万台の自家用自動車が現在の省エネ基準を満たすものに変わっていなければならないと考えております。
　そういったことから考えますと、このいわゆる税のグリーン化というものは非常に重要であるし、また、これなくしてはこの達成ができないのではないかと考えております。ただ、燃費という基準を税の体系に持ち込むということは大変新しい考えでございますから、そしていろいろ問題点を指摘される向きもございますので、そういった方々の御理解を得ながらこの自動車関係税制のグリーン化を進めてまいりたいと、かように考えております。

○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　次に、中央省庁等改革についてお尋ねします。
　中央省庁等改革については、この前の通常国会は百六十本ぐらいの法律を通したということで、我ながらよく働いたなと、こういうことでございますが、その中でも中央省庁等再編成法あるいは地方分権の総括的な法案等が画期的な法案でございました。
　改革の眼目は、現行の省庁を行政目的別に大ぐくり再編成し、二十一世紀に向けた新たな行政システムを整備することにあると理解しておりますが、肝心なのは、形式的な省庁の編成ではなく、行政の運営のあり方、仕事の進め方をどのように改革するかという点にあることを十分に認識して、政府には今後の取り組みを進めていただきたいと思います。
　例えば国土交通省であります。建設省と運輸省が合体する、あるいは国土庁等が合体するということで、巨大官庁であるという批判が多くなされたわけであります。しかし、先ほども話が出ておりますように、道路の上を自動車が走っておる、それが高速道路で港湾につながるとかいうことになりますと、運輸と建設というのはもう切っても切れない関係にあるわけでありまして、そのような観点から、巨大になるから問題だということではなくて、もともと大ぐくりすることで行政のありようを変えていこうというのが改革の出発点だということでありますから、大変意義のあることではないかと思います。
　国土交通省の設置の意義は、極めて厳しい我が国の国土条件に着目し、関係省庁を統合して国土の適正な整備、管理を担う責任官庁を設置することにあるのはもちろんですが、同時に、全国八カ所に設置される地方出先機関、これは地方整備局という名称になると伺っておりますが、ここに本省の権限を大幅に委任し、地方が主体的に国土の整備、管理に責任を持つ体制を整備するという点にあります。これにより、地域の特性を背景とした河川、道路、住宅、公園、下水道などの社会資本の整備、管理を地域地域の意思と責任に基づき一体的に進めることができるようになるものと大きく期待するものであります。
　これはまさに行政の仕事の進め方を大きく変革しようとするものでありまして、この行政改革の目的を実現あらしめるためには、地方整備局の円滑な運営を確保することが重要な課題であります。そのためにはどうしても地方整備局の組織、体制の整備をきちんと手当てすることが必要となるのではないでしょうか。
　中央をスリムにする、それがそっくり地方へ行って地方分権という考えもありますが、この国土交通省の場合には、地方整備局を全国八カ所に設置いたしまして、これを効率的に動かすことによりまして、北海道の国土交通、九州の国土交通、近畿の国土交通、関東の国土交通、それぞれぴったり合った対応をしようということであります。そのためにはそれぞれの地方整備局が充実しておる必要があるわけであります。行政のスリム化は当然必要であると思いますが、本省内部部局のスリム化に努める一方で、必要な地方の組織、定員は充実させるというようにめり張りをつけることが必要であります。
　このような課題についてどのように検討しておられるのか、建設大臣にお伺いします。

○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、るるいろいろ御意見があります、また、その中には巨大化ということに対する批判等々もあるんですけれども、国土交通省という行政改革がなし得る、それが成功することができるかどうかというのは、私も一にこの地方整備局がスムーズに運営をされるということにあると思うわけでございます。したがいまして、中央省庁のスリム化に並行して、私は、総務庁にも総理府にもお願いをいたしておるわけでございますが、とにもかくにもこの地方整備局の構成人員については十分なものを張りつけてほしいということを今の時点でもお願いしておるところでございます。
　そして、地方建設局で今日まで行ってこなかったいわゆる都市行政であるとか住宅行政、あるいは土地収用、あるいは不動産とかそういう業行政、それから補助金等に関する事務も本省から地方整備局に大幅に委任することになるわけでございまして、この組織及び体制の整備が不可欠でございますので、整備に全力を注入してこれを成功させていきたいと思います。
　この地方整備局が成功すれば、私は、国土交通省のすべてがうまく進んでいくのではないかな、そのように今から予測をいたしておるところでございます。

○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　次に、国土交通省の発足に伴いまして解決すべき課題の一つとして、硬直的な事業別シェアの解消があります。公共事業のシェアは固定化しておりまして、真に必要な分野に投資が行われていないのではないかという批判は随分前から言われていることであります。
　私どもの地元でも、道路の問題、こことここにトンネルができれば、あと一つ、本当に住民のために便利になり、地域が振興し、産業も活性化するなというような道路もまだたくさんあるわけであります。道路も大事であります。河川の問題は先ほど話が出たとおりであります。あるいは、この大雨の降る時代、ダムも決して軽く見ることのできない話であります。トンネルの問題とか港湾の問題がございます。
　それぞれに重要でありますが、やはり国土交通省としてしっかりした大局的な視点で巨大な公共事業費を真に国民のニーズに合うように対応する必要があると思います。
　そこで、私は北陸の福井県でありますけれども、現在、整備新幹線をどのようにするかといったことが連日地元で大変な、オーバーヒートな話題になっておるわけであります。新幹線が、御承知のとおり、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線とできてきたわけであります。それから、枝線でスーパー特急が走る秋田とか山形とかそういうようなところ、また北海道に延ばしたい、九州の鹿児島まで延ばしたいというようなことが話題になっておるわけでありますが、日本列島の一番太い土手っ腹でありますこの中部地方をぐるっと日本海に回る北陸新幹線というのが今できておりません。北陸新幹線の一部、長野新幹線をオリンピックまでに間に合わせようということで急遽完成させまして、長野まで大変今便利になって地域が発展しつつあるわけでありますが、やはり自然な流れといたしまして、均衡ある国土の発展ということからしますと、北陸新幹線、日本列島の一番太いところをぐるっと回る、日本海に全然走っていない新幹線を通すというようなことが重要なことではないか。また、東海大地震が言われるわけですが、代替路線といたしましても大変に重要な意味を持っておるかというふうに思うわけであります。
　私、直ちに今、わずか三百億足らず、四百億に満たない新幹線の公共事業費を向けるようにということを申し上げるわけではありませんけれども、将来国土交通省ができたときは公共事業シェアを抜本的に見直す絶好の機会でありまして、国土交通省の総枠の中で真に必要な事業を配分していくべきと考えるわけでありますが、建設大臣の見解をぜひお伺いします。

○国務大臣（関谷勝嗣君）　きょう九日でございまして、また偶然でございますが、運輸大臣が海外へ出張されておりまして、私、運輸大臣の代理もいたしておりますので本来でございますとそちら向きの答弁をしたいのでございますが、きょうは建設と国土の審議でございまして、来ております大部分は建設省でございますから、今の先生の趣旨の方に答えるとちょっと建設省に帰りづらい今立場ではございます。
　ですから、それはそれといたしまして、先生御指摘のように、公共事業の配分のやり方でございますが、これは建設省の今までの配分の状況をずっと見ましてもるる変化しておるわけでございまして、平成十二年度の要求ベースでいきますと、急傾斜地対策、これが七％増であるとか、あるいは市街地整備が四〇％増というように大きく変化をしてきておるところでございます。
　それで、中身を見てみますと、道路というのはやっぱり陳情といいましょうか地方の方々の要求の一番大きなものでございまして、道路事業を例にとってみましても、最近では広域的な連携あるいは高利用させる高規格幹線道路などに重点化をしておりまして、沿道の環境の対策とかあるいは電線類の地中化、あるいは今話題になっておりますが、スマートウエーの実現に向けての取り組みなどが注目をされておるところでございます。やはり公共事業の配分方法というのも、時代の動き、国民のニーズに即した重点的な社会資本の整備を進めていくということを考えていかなければならない、そのように認識をいたしておるところでございます。

○松村龍二君　次に、建設産業についてお伺いします。
　日本経済が長期間にわたり低迷して、産業競争力の強化が焦眉の急となっている現在、建設産業はその経営環境が極めて厳しくなっており、大きな構造変化に直面しています。今後も社会資本整備の必要性は高いものの、厳しい財政事情等から公共投資の大幅な伸びは期待できず、民間の建設投資についても厳しいことから、建設投資の見通しについては全体として弱含みで推移すると言われておりまして、大きな需要増は望めません。
　せっかく建設省が予算をつけようとしても、地方自治体がかなり裏負担をする力を欠いてきておるといったことも地元へ帰りますとよく耳にするわけであります。そうしますと、建設も公共投資も行えないというような傾向が出てきておるということであります。
　これに対しまして、平成十一年三月末の建設業許可業者数は五十八万業者を上回る状況となっておりまして、建設投資のピークの平成四年三月末に比べても一二％、一割以上増加しておるわけであります。公共事業の元請となった建設業者数も増加し続け、平成七年に七万三千五百四十二業者であったのが、一万業者増加いたしまして、平成十年には八万四千三百五十三業者となっております。
　このように、建設市場は明らかに供給過剰な状況にありまして、建設業者の経営状況は非常に厳しく、建設業者の倒産も近年極めて高い水準にありまして、平成十年は五千六百六十八件と、一部上場企業などの大型倒産も発生いたしております。
　我が国経済におきまして、建設産業はＧＤＰの約一五％程度、地方では本当に大きな雇用の柱になっておるわけでありますが、雇用の約一割を占め、住宅・社会資本整備の担い手として重要な役割を担っており、今後の建設産業のあり方は国民、市場の大きな関心事で、我が国の経済社会に大きなインパクトを有していると考えられます。このため、個々の企業が競争力を高め、その競争を通じて収益力を高めていくことによりまして、二十一世紀の経済社会のニーズにこたえられる創造力と活力を有する建設産業に脱皮していくことが強く求められると言ってもいいかと思います。
　この建設産業の再生のために個々の企業が何をするべきかは、基本的に各企業が自己責任と自助努力により考えるべきことですが、個々の企業が競争力を高めていく前提条件として、行政においては市場環境、すなわち技術と経営にすぐれた企業が成長する環境を整備することが必要ではないでしょうか。
　これらを踏まえ、建設省におきましては本年七月一日に建設産業再生プログラムを取りまとめたと聞いておりますが、今後の施策の実施スケジュールについてお伺いします。

○説明員（風岡典之君）　お答えいたします。
　建設業を取り巻く状況は、現在非常に厳しいものがあります。建設省におきましては、御指摘のように、ことしの七月一日でございますけれども、建設産業再生プログラムというものを取りまとめ、公表したところであります。
　このプログラムにおきましては、建設産業の再生を図っていくためには、今先生御指摘いただきましたように、個々の企業が自己責任あるいは自助努力によって競争力を高めていく、そして活力を有する産業になるように企業戦略の方向を定めることが重要であると、こういった指摘がありました。また、行政に対しては、各企業が多様な選択ができるような環境整備を行うことが必要であると、こういった指摘がなされております。
　これを受けまして、私どもとしては、今後の具体的な取り組みについてでございますけれども、まず、企業が多様な組織形態を選択できるような環境整備としまして、建設業におきます経営事項審査において、例えばグループ評価の実施について検討を行うというようなことのほか、情報開示によって競争力のある企業を評価できるような方策としまして、例えば国際会計基準の導入の問題とかあるいは建設工事の原価計算の基準の策定、こういったものを行うとともに、公共事業における競争性、透明性を向上するために、ジョイントベンチャー制度のあり方の検討とかあるいは不良不適格業者の排除、こういう問題について検討を進めていくことが必要であると考えておりまして、これらにつきましては年内を目途に施策の具体化ということで現在検討を進めているところであります。

○松村龍二君　また、建設業界を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっておる中でも、一番しわ寄せを受け、とりわけ苦しんでいるのがこれまで地域の経済社会を支えてきた中小建設業者であります。建設投資が低迷し市場規模が縮小する中で、中小建設業者はあすが見えない状況に陥っております。
　昨年来の金融システムの大きな変革の中で、金融機関が貸出資産の圧縮に動き、各産業を通じて中小企業に対する貸し渋りが行われましたが、特に建設業者の場合、請負産業の宿命として運転資金の円滑な確保が不可欠であるにもかかわらず、製造業など他の産業と比べて不動産や設備を有しないのが通常であり、担保力、信用力が弱く、真っ先に金融機関の貸し渋りに遭い、資金調達に困難を来すということもあったのであります。
　中小建設業者は地域の住宅、社会資本整備の担い手であり、また、一たび災害が発生したときは現場にはせ参じるのは地域の中小建設業者なのであります。雪国であれば、道路の除雪に活躍するのはやはり地域の中小建設業者をおいてほかにありません。そして、こうした活動を通じて地域の経済、雇用を支えているのであります。
　このように、地域の中小建設業者は大手建設業者だけではなし得ない大きな役割を果たしており、中小建設業者の経営が傾いたり倒産いたしますと、地域経済に悪影響を与え、また災害復旧等地元業者が必要なときに機動的に対応できないなどの障害が生じかねないと危惧するものであります。
　銀行等に資本を注入して、銀行がちゃんと貸してくれればいいのではないかというようなことであっても、銀行は、ゼネコン等に対しては実質上の免除をするというようなことはやっても、中小建設業者に対してはよく内情を知っておって、これ以上貸してはつぶれると思うと貸さないといったような事情から、金融機関に資本を入れてもその恩恵が及ばないといったことも聞くわけであります。
　全国五十八万の建設業者の九九％以上は中小建設業者であります。地域を支え、我が国経済を支える中小建設業者をこれ以上苦境に追い込むことがあってはなりません。
　そこで、地域の経済を支える地元の中小建設業者が安心して仕事に取り組めるようにどのような対策を講じていられるのか、建設大臣にお伺いします。

○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のとおりでございまして、この中小建設業者に対する対策ということが私は建設業のすべてであろうと思っておるわけでございまして、先ほど御指摘がございました中の一つでございますが、本当に災害が起こったときに現地で直ちに行動をとってくれるのが地元の中小建設業者であるということも十分に私たちも認識をしておるわけでございます。ましてや、地域の経済、雇用というものを支えておるわけでございますから、この中小建設業者の振興、育成というものが一番重要であると思っております。
　そのために、公共工事の発注に当たりましては、中小建設業者の受注機会の確保を図るということでるる努力はいたしておるわけでございます。毎年定めております中小企業者に関する国等の契約の方針というものを決めまして、中小企業向けの契約目標を設定いたしております。あるいはまた、ランク別の発注の実施及び発注標準の適切な設置というようなことも行っておるわけでございまして、先生も御了解いただいておりますように、一般土木及び建築におきましては今まではＡからＥまでの五段階でございましたが、それを四段階にしてその事業に入りやすいように変えたりもいたしておりまして、いわゆる食い上がりといいましょうか、下位のランクの業者が上位のランクの工事への参入ができるようにいたしております。あるいはまた、経常ジョイントベンチャー制度の活用というようなことをも講じておるわけでございます。
　こういうようなことを建設省も力いっぱい支援しておるわけでございますが、もう一つ正直言いましてこの効果が出ていないと思っておりまして、なお努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
　また、中小建設業者への資金供給の円滑化というのが重要なことでございまして、下請セーフティーネット事業を実施するとともに、中小建設業者の経営革新への取り組み支援ということで、この七月から中小企業経営革新支援法などの中小企業向けの施策の活用を図っていく、こういうことの努力をいたしておりますが、もう一つまた違った角度から中小建設業者の振興、育成ということ、これだけで終わるのではなくして、今後ともまた努力していきたいと考えております。

○松村龍二君　前内閣が六つの構造改革を掲げまして、財政構造改革ということできゅっと締めて、そのときに地元の県庁等は一生懸命事業を絞って、その後、補正予算でどんと予算がふえますと絞った仕事にだけ予算をふやすというようなことで、前は広くいろいろ事業があったのが集中化されて、集中化するということはいいことの部分がありますけれども、非常に昨今混乱している感じを受けますので、ひとつよろしくお願いします。
　最後に国土庁にお伺いしますが、昭和四十五年に最初の過疎法が制定されまして以来、消防署の問題とかその他地域の問題に少し手厚い手当てをするということで、大変な意義ある法律としてこれまで三次にわたりまして過疎立法が議員立法として制定されまして、過疎対策は現在まで三十年にわたって実施されてきたわけであります。
　しかしながら、引き続く人口の減少・高齢化の進行、基幹産業である農林水産業の衰退、社会資本整備の立ちおくれなど、過疎地域はいまだ厳しい現状にあります。一方で、情報通信の発達や国民の自然志向など、大きく時代潮流が変化している状況もあります。
　テレビのコマーシャルを見ておりましても、砂漠の真ん中に社長を連れた自動車が走ってきて、社長に、ここが会社の予定地ですと、何もないじゃないかと言ったら、インターネットがありますと、こういうコマーシャルがありますけれども、このようなことで、地域のまた役割もふえてきている部分があろうと思います。
　こういうことを踏まえるわけでありますが、来年三月末で期限を迎える現行過疎地域活性化特別措置法の失効後も法律に基づく新たな過疎対策を確立する必要があると考えますが、国土庁長官としての対応をお伺いします。

○国務大臣（関谷勝嗣君）　この三次にわたります過疎立法でございますが、自由民主党ではことしの七月に基本方向を取りまとめられたわけでございます。また、国土庁におきましても、過疎対策のあり方について学識経験者に御議論をしていただきまして、ことしの六月に次のように議論がまとめられたわけでございます。
　安全、安心な暮らしの確保という考え方に加えて、多様で美しく風格ある国づくりへの寄与、国民が新しい生活様式を実現できる場としての役割、また長寿高齢化社会の先駆けとしての役割など、二十一世紀における全国的視野に立った過疎地域の新しい価値、意義を認め、過疎地域がそれぞれの個性を発揮して自立することができるよう支援することが重要というようなまとめをしていただいたところでございます。
　こういうような基本的な議論、内容を十分に踏まえまして、引き続き国土庁として過疎対策を推進できるよう関係の予算についての概算要求も行ったところでございますが、立法をどういうようにするかというのは、これは今までもそうでございましたが、いわゆる議員立法としての検討の動きを国土庁としては見守っていきたいと思っておるところでございます。
　この過疎対策は私もずっと関連をしてきておるわけでございますが、これはなかなか難しいところがあるわけでございまして、過疎地の進展、発展というのは、雇用の場がそこにいろいろな形でできますとまた大きく前進させていくことができると思うわけでございますが、そこをどのように新しい方策を打ち出していくかというようなこともなお考えていかなければならないのではないかなと、そのように思っております。

○松村龍二君　以上で終わります。どうもありがとうございました。

○佐藤昭郎君　自由民主党の佐藤昭郎でございます。松村先生に引き続きまして、国土庁そして建設省の平成八年度、九年度の決算、そしてその関連する事項をこれから審議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　通告書では建設省、国土庁という順番になっているんですが、時間をとります建設省は少し後ということで、国土庁、建設省ということでよろしゅうございますか。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、国土庁でございますが、平成八年、九年もそうでございますが、計画についての経費というのがやはり相当な額に上っていると。二十一世紀の国土のグランドデザインというのがございまして、これはいわゆる五全総ですか、四全総に引き続きます五全総という取り扱いになっているんですが、これもやはり毎年約十二億から十五億ぐらいのお金、十年に大体一回ぐらいの計画立案でございますから百四、五十億、計画・調整局の任務の相当部分はこのグランドデザインの作成というのに使われるわけでございます。
　このグランドデザイン、これは平成十年の三月、九年度の末に閣議決定されたのですけれども、このときはかなりいろいろ取り上げられまして、多重国土軸による国土の創造とか、多自然居住空間とか、いろいろマスコミ等にも取り上げられましたけれども、やっぱり一年半たってみますと、さほど今のところ、そのフォローというのか、あれが余り国民の目に見える形になっていないのではないかと思います。
　私は、計画そのものは非常にすばらしいもので、時々地方に参りますと、県や市町村の計画担当者がこのグランドデザインをベースにいろんなことをなさっているのはわかるんですが、もう少し国民の方に、これだけの期間と経費とお金をかけた、人手をかけたわけでございますから、フォローアップすることもあろうかと思いますが、この点について国土庁の現在の推進方策等について伺いたいと思います。