松村龍二の発言 （決算委員会）

○松村龍二君　実際に災害が起きますと、激甚災害の指定を受ける、受けないということがもう本当にその地域にとっては死活の問題でございますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
　さて次に、関連があるわけですが、地球温暖化対策について質問をいたします。
　平成九年十二月に京都で気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が開催されまして、京都議定書が採択されました。この議定書の中で、我が国には二酸化炭素等の温暖化ガスの排出量を二〇〇八年から二〇一二年において一九九〇年に比べて六％削減するという厳しい目標が設定されたわけであります。
　この京都会議の議長国として、温暖化対策に関する我が国の責任は非常に重要であると認識しております。温暖化ガスの大宗を占める二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組んでいくべきであると考えておるわけであります。
　我が国の二酸化炭素排出量の二割はいわゆる運輸部門で、このうち九割近くは自動車からの排出でありまして、近ごろでは自動車関係諸税のグリーン化なども新聞等に報道されて、概算要求において運輸省の案の中にも入っているように承知しております。
　この地球温暖化対策にとって一番大きな問題は、運輸部門を除けば、産業部門、発電の部分かと思います。御承知のとおり、原子力発電によりまして火力発電所等の二酸化炭素を防ぐというようなことが重要な課題であります。現在、日本におきましては電力量は三千二百億キロワット・パー・アワー。二〇一〇年には、各自皆さんパソコンもやりますし、テレビも三台欲しい、各部屋にエアコン、こういうふうに需要が高まるわけでありまして、三千二百億キロワットが二〇一〇年には四千八百億キロワット・パー・アワーを使うであろうと。
　そうすると、現在、四千五百万キロワットの原子力設備を七千万キロワットに伸ばさなければならない。そうしますと、大体十五基から二十基の原子力発電所がさらにつくられなければならないといった計算もあるわけでありまして、この地球温暖化対策におきまして原子力発電の重要さを痛感するわけでございます。
　私も地元福井県でありまして、原子力発電が十五基ありまして、関西の電力の半分を供給しておるということでやっておるわけでございます。本日は建設省、国土庁の担当の日でありますので、これにつきましてはさらに言及することは避けたいと思います。
　そこで、建設省に伺いますが、今後自動車交通に関して温暖化対策を進めていくに当たりまして、道路行政においても、例えば交通渋滞を緩和し、円滑な道路交通を実現していくといった取り組みを行うことが重要であると考えますが、道路行政としての地球温暖化対策の取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。