羽生次郎の発言 （決算委員会）

○説明員（羽生次郎君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、運輸部門でのＣＯ２の削減というのは非常に重要なことでございまして、特に昨今、日本の景気の低迷で、日本全体のＣＯ２というのは、消費は低迷しておりますが、その中で交通部門につきましては九五年、九六年、九七年とふえておりまして、その相対的なシェアは一九％、二〇％、二一％と逆にふえているところでございます。したがいまして、交通分野におけるＣＯ２対策はまさに焦眉のものだと考えております。
　そういった観点から立ちますと、一番重要なのは先生御指摘のとおりこの自動車の対策でございまして、建設省がお話しになりましたように、確かに混雑緩和というのも大変重要な政策であると我々も認識しております。
　また同時に、自動車自身の燃費を向上させるというのも大変重要なことでございまして、これにつきましては、運輸省と通産省とで省エネ法に基づきまして、二〇一〇年に現在の一番省エネが進んだ車よりもさらに二割燃費のよい基準で車が走らねばならぬという、そういう決め方をしたわけでございますが、ただ、これは基準を決めたことでございまして、具体的には消費者が車を選択していただかないとやはり進まないわけでございます。そして、消費者に省エネの非常に進んだ車を選択していただくためには、やはりインセンティブをつけていただかなければならないと考えております。
　そういった意味からいたしますと、現在の自動車税、軽自動車税、自動車重量税の自動車の保有に係る税につきまして、燃費のよいものについては若干軽減を、燃費の悪いものについては若干高くと、こういうような税制をとることによりまして省エネ型の自動車を普及させる必要があると考えております。私どもの積算でございますと、二〇一〇年にこの現在の省エネ基準を満たすようなことを可能にするためには、二〇〇九年末までに数千万台の自家用自動車が現在の省エネ基準を満たすものに変わっていなければならないと考えております。
　そういったことから考えますと、このいわゆる税のグリーン化というものは非常に重要であるし、また、これなくしてはこの達成ができないのではないかと考えております。ただ、燃費という基準を税の体系に持ち込むということは大変新しい考えでございますから、そしていろいろ問題点を指摘される向きもございますので、そういった方々の御理解を得ながらこの自動車関係税制のグリーン化を進めてまいりたいと、かように考えております。