松村龍二の発言 （決算委員会）

○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　次に、中央省庁等改革についてお尋ねします。
　中央省庁等改革については、この前の通常国会は百六十本ぐらいの法律を通したということで、我ながらよく働いたなと、こういうことでございますが、その中でも中央省庁等再編成法あるいは地方分権の総括的な法案等が画期的な法案でございました。
　改革の眼目は、現行の省庁を行政目的別に大ぐくり再編成し、二十一世紀に向けた新たな行政システムを整備することにあると理解しておりますが、肝心なのは、形式的な省庁の編成ではなく、行政の運営のあり方、仕事の進め方をどのように改革するかという点にあることを十分に認識して、政府には今後の取り組みを進めていただきたいと思います。
　例えば国土交通省であります。建設省と運輸省が合体する、あるいは国土庁等が合体するということで、巨大官庁であるという批判が多くなされたわけであります。しかし、先ほども話が出ておりますように、道路の上を自動車が走っておる、それが高速道路で港湾につながるとかいうことになりますと、運輸と建設というのはもう切っても切れない関係にあるわけでありまして、そのような観点から、巨大になるから問題だということではなくて、もともと大ぐくりすることで行政のありようを変えていこうというのが改革の出発点だということでありますから、大変意義のあることではないかと思います。
　国土交通省の設置の意義は、極めて厳しい我が国の国土条件に着目し、関係省庁を統合して国土の適正な整備、管理を担う責任官庁を設置することにあるのはもちろんですが、同時に、全国八カ所に設置される地方出先機関、これは地方整備局という名称になると伺っておりますが、ここに本省の権限を大幅に委任し、地方が主体的に国土の整備、管理に責任を持つ体制を整備するという点にあります。これにより、地域の特性を背景とした河川、道路、住宅、公園、下水道などの社会資本の整備、管理を地域地域の意思と責任に基づき一体的に進めることができるようになるものと大きく期待するものであります。
　これはまさに行政の仕事の進め方を大きく変革しようとするものでありまして、この行政改革の目的を実現あらしめるためには、地方整備局の円滑な運営を確保することが重要な課題であります。そのためにはどうしても地方整備局の組織、体制の整備をきちんと手当てすることが必要となるのではないでしょうか。
　中央をスリムにする、それがそっくり地方へ行って地方分権という考えもありますが、この国土交通省の場合には、地方整備局を全国八カ所に設置いたしまして、これを効率的に動かすことによりまして、北海道の国土交通、九州の国土交通、近畿の国土交通、関東の国土交通、それぞれぴったり合った対応をしようということであります。そのためにはそれぞれの地方整備局が充実しておる必要があるわけであります。行政のスリム化は当然必要であると思いますが、本省内部部局のスリム化に努める一方で、必要な地方の組織、定員は充実させるというようにめり張りをつけることが必要であります。
　このような課題についてどのように検討しておられるのか、建設大臣にお伺いします。