松村龍二の発言 （決算委員会）

○松村龍二君　次に、建設産業についてお伺いします。
　日本経済が長期間にわたり低迷して、産業競争力の強化が焦眉の急となっている現在、建設産業はその経営環境が極めて厳しくなっており、大きな構造変化に直面しています。今後も社会資本整備の必要性は高いものの、厳しい財政事情等から公共投資の大幅な伸びは期待できず、民間の建設投資についても厳しいことから、建設投資の見通しについては全体として弱含みで推移すると言われておりまして、大きな需要増は望めません。
　せっかく建設省が予算をつけようとしても、地方自治体がかなり裏負担をする力を欠いてきておるといったことも地元へ帰りますとよく耳にするわけであります。そうしますと、建設も公共投資も行えないというような傾向が出てきておるということであります。
　これに対しまして、平成十一年三月末の建設業許可業者数は五十八万業者を上回る状況となっておりまして、建設投資のピークの平成四年三月末に比べても一二％、一割以上増加しておるわけであります。公共事業の元請となった建設業者数も増加し続け、平成七年に七万三千五百四十二業者であったのが、一万業者増加いたしまして、平成十年には八万四千三百五十三業者となっております。
　このように、建設市場は明らかに供給過剰な状況にありまして、建設業者の経営状況は非常に厳しく、建設業者の倒産も近年極めて高い水準にありまして、平成十年は五千六百六十八件と、一部上場企業などの大型倒産も発生いたしております。
　我が国経済におきまして、建設産業はＧＤＰの約一五％程度、地方では本当に大きな雇用の柱になっておるわけでありますが、雇用の約一割を占め、住宅・社会資本整備の担い手として重要な役割を担っており、今後の建設産業のあり方は国民、市場の大きな関心事で、我が国の経済社会に大きなインパクトを有していると考えられます。このため、個々の企業が競争力を高め、その競争を通じて収益力を高めていくことによりまして、二十一世紀の経済社会のニーズにこたえられる創造力と活力を有する建設産業に脱皮していくことが強く求められると言ってもいいかと思います。
　この建設産業の再生のために個々の企業が何をするべきかは、基本的に各企業が自己責任と自助努力により考えるべきことですが、個々の企業が競争力を高めていく前提条件として、行政においては市場環境、すなわち技術と経営にすぐれた企業が成長する環境を整備することが必要ではないでしょうか。
　これらを踏まえ、建設省におきましては本年七月一日に建設産業再生プログラムを取りまとめたと聞いておりますが、今後の施策の実施スケジュールについてお伺いします。