野田毅の発言 （決算委員会）

○国務大臣（野田毅君）　人材の面は行政局長から今御答弁申し上げました。
　財政面、これは先国会でも申し上げたんですが、できるだけ早く抜本的な国と地方の間の税財源の配分をきちんとやり直すということが一番大事なんですが、今の経済情勢ではなかなかそこまでは立ち至らない。しかし、それまで何もしないで手をこまねいて放置していいかというと、そういうわけにはまいりません。
　そういう点で、それまでの当分の間の措置ではございますけれども、少なくとも平成十一年度の税制改正において、国税、地方税の大幅減税等もこれあり、とにかく一般財源をどうやって確保するかということが最大の課題でございました。そういう点で、一つは交付税、特に法人税についての配分を交付税率を引き上げるという形をとり、たばこについての国と地方の間の配分割合を地方に高めるという措置をとり、そしてまた、さらに足らざるところは特例交付金という制度をもっていわば一般財源を確保する、トータルとして確保するという形で対応をいたしたところでありまして、この措置は当然のことながら来年度以降においても続けられると、これは当然のことでございます。
　そういう意味で、一般財源が不足する、そのために地方行政、財政が停滞をするということのないようにしなければいけない。特に分権が促進をしていくということでございますので、それを裏打ちするだけの一般財源の確保ということについて我々も全力を挙げて対応してまいる覚悟でございます。