長谷川豊明の発言 （交通・情報通信委員会）

○参考人（長谷川豊明君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、日本においては周波数が非常に込んでございます。御質問としては、ＮＨＫとしてどういう協力をしたのかという問い合わせでございますけれども、今二点ほど郵政省の方と御協力させていただいております。
　一つは、デジタル放送のためのチャンネルを選ぶためには、空きチャンネルと申しておりますけれども、あいているチャンネルがあるかどうかということを調べなきゃなりません。そのためには、現在のアナログの放送電波がどういうぐあいに全国に届いているか、逆に言うと届いていないかということを知ることによって空きチャンネルがあるということになるわけでございます。そうした意味で、現在のアナログの放送電波がどういうふうに強く届いているかというデータにつきまして郵政省の方に御提供させていただいております。これが一つでございます。
　もう一つは、郵政省の方でもいろんな技術審議が行われておりまして、今度、デジタル放送を行ったときにどの範囲まで放送サービスとして入れるかというような、電波の強さをどこまで決めるかという技術基準、あるいは電波には必ず干渉というものがございますので、その干渉をどのぐらいなら許容するかというようなことを郵政省の審議会で今やっているわけでございますけれども、この審議会に私どもも参加いたしまして、よりよいプランをつくるための基礎的な検討を行っているというところでございます。
　それから、先生のもう一つのお尋ねの、アメリカにおいてどういうことになっているかということでございますけれども、私どもが知る限りでは、アメリカでもチャンネルプランをつくるというのは大変な作業だったというふうに聞いております。広く関係者の合意を得るために約七年ぐらいの歳月をかけてアメリカの現在のチャンネルプランをつくったというふうに伺っております。
　アメリカにおいては、チャンネルプランについてはいろんな組み合わせがございますので、いわゆるコンピューターを使いまして、そのコンピューターのプログラムをどういうふうにつくるかというのに約四年かけた、その後、いろんなチャンネルプランのケースにつきまして数万種類のチャンネルプランをつくって、その中から最も関係者の合意の得られるプランはどうか、そういう最適なプランを見出したというふうに聞いております。
　もちろん、日本においてはアメリカと国情が違いますので右から左そのままというわけにはまいりませんと思いますが、私どもとしては、最適なチャンネルプラン、関係者の合意を得られるチャンネルプランという意味では、先ほど郵政大臣が申し上げました、改善に改善を加えてというお話もございましたけれども、いろいろなケースについて検討し、広く合意を得られるようなチャンネルプランを求めることが必要なんではないか、かように考えておるところでございます。