大島賢三の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（大島賢三君）　このたびＮＨＫの映像国際放送の区域が拡大をすることになり、アフリカの一部を除きまして事実上全世界がカバーされるようになりました。大変に朗報であるわけでございます。
　そこで、特に開発途上地域に対しますＯＤＡの活用の余地について検討をいたしました。まずアジア、中南米、中央アジア、欧州、中東の合計三十二カ国に対しまして大使館を通じまして調査を行ったわけですが、非常に多くの国におきまして大きなニーズがあると、意義が高いということが判明をいたしました。特に日本語普及、日本文化の普及あるいは日本からの情報発信機能、こういった側面を中心にいたしまして大変に有効な手段たり得るということが判明いたしました。
　したがいまして、ＯＤＡの活用の余地があろうということでございますので、このたび、学校等の公的な団体、機関等を中心にいたしまして、ＯＤＡを活用いたしまして受信機材を供与する方向で対処していきたいと思っております。具体的には、今月、中南米のドミニカ共和国にあります二つの日系人団体に対しまして受信機材の供与を進めております。
　こういう形でＯＤＡが活用可能であるということを海外に通報いたしまして、これからも具体的な要望に添いまして積極的に進めてまいりたいと思っております。