松前達郎の発言 (交通・情報通信委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○松前達郎君 まず最初に、通信・放送機構法改正案、これに関連して質問させていただきます。
衛星管制業務の自立化の問題ですけれども、今回の通信・放送機構、昔は放送衛星機構というふうに言ったんですが放送機構になりました。この法改正案では、衛星の管制業務に関する政府からの出資金を機構が返還する、政府による十年間の無利子貸し付けに転換をするというのが盛り込まれているわけです。これは、平成八年に閣議決定が行われました行政改革プログラム、これに基づいているというふうに伺っているわけであります。
本来、機構というのは、私も最初この機構ができるときに委員をやっておりましたけれども、通信衛星と放送衛星の管制を行うというのが主目的だったと思います。
そこで、まず、行政改革プログラムの言う、「自立化」という言葉が使われておりますが、これは具体的にどのようなことを指すのであるかということ、また、それに対する認識についてお伺いいたします。さらに、機構の衛星管制業務の自立化を今行う理由、これについて御説明をいただきたいと思います。