交通・情報通信委員会

平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　佐藤　雄平君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　内藤　正光君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　荘太君　　　　　菅川　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定公共電気通信システム開発関連技術に関す
　る研究開発の推進に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────

○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小林元君）　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松前達郎君　まず最初に、通信・放送機構法改正案、これに関連して質問させていただきます。
　衛星管制業務の自立化の問題ですけれども、今回の通信・放送機構、昔は放送衛星機構というふうに言ったんですが放送機構になりました。この法改正案では、衛星の管制業務に関する政府からの出資金を機構が返還する、政府による十年間の無利子貸し付けに転換をするというのが盛り込まれているわけです。これは、平成八年に閣議決定が行われました行政改革プログラム、これに基づいているというふうに伺っているわけであります。
　本来、機構というのは、私も最初この機構ができるときに委員をやっておりましたけれども、通信衛星と放送衛星の管制を行うというのが主目的だったと思います。
　そこで、まず、行政改革プログラムの言う、「自立化」という言葉が使われておりますが、これは具体的にどのようなことを指すのであるかということ、また、それに対する認識についてお伺いいたします。さらに、機構の衛星管制業務の自立化を今行う理由、これについて御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（金澤薫君）　お話がございましたように、通信・放送機構が行う衛星管制業務につきましては、行政改革プログラムにおきまして「平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」というふうにされたところでございます。
　この行政改革プログラムにおいて指摘された管制業務の経営の自立化の意味合いでございますけれども、これは国の出資金を返還し、今後は同業務について国の資金に頼らずに事業経営を行うことと理解しております。このため、本改正により、管制業務に係る国からの出資金約三十四億円を返還するとともに、今後同業務に対して国からの出資が行われないようにすることにより、経営の自立化が達成できるものというふうに考えております。
　また、お尋ねございました平成十一年度に経営の自立化をなぜ行うこととしたのかということでございますけれども、これにつきましては、行政改革プログラムにおいて平成十一年度に経営の自立化を実施するというふうに決定されたところでございまして、この決定に基づきまして郵政省として今回の法律改正を行うというものでございます。
　また、その決定の背景でございますけれども、国の開発資金が投じられた最後の衛星でございます放送衛星ＢＳ３ｂの管制が平成十年度に終了し、平成十一年度からは純粋に民間資金のみで開発された衛星のみを管制することとなります。これを契機として経営の自立化を図るということが行革プログラムの中で決定されたということでございます。

○松前達郎君　自立化については、その最終的目標というので民営化という言葉が一時使われておりました。閣議決定の中でもあったようですが、最終的なねらいというのは民営化ということなんでしょうか。その段階としてこの自立化をまず最初にやるということなのかどうか、これをお伺いします。

○政府委員（金澤薫君）　この通信・放送機構に関する閣議決定は何回か実施されておりまして、当初の段階では確かに民間法人化ということがその趣旨でございましたが、機構がその後研究開発業務それから通信・放送についてさまざまな高度化のための支援業務を行うことになりまして、そのために民間法人化という言葉は使わずに経営の自立化ということを閣議決定でも使うようになったということでございます。
　したがいまして、この趣旨は政府の資金を吸い上げるということでございまして、通信・放送機構が管制業務をやめるということを意味したものではないというふうに考えております。通信・放送機構が管制業務を継続的に実施していくということを前提にして、機構から政府資金を返還してもらうということを決定したものというふうに理解しております。

○松前達郎君　そうなりますと、今後の収支の見通しでありますけれども、今後十年間かけて三十四億円を政府に対して返済していかなければならない、こういうことになるわけです。政府が出資金を回収するのにあわせて、残り半分の三十四億円を出資しているのがＮＴＴとＮＨＫとＫＤＤだと思いますが、これにつきましても出資金の返還を請求できる、こういうふうなことが法律に盛り込まれていると思います。
　機構は現在通信衛星二基、放送衛星三基を管制していると思いますけれども、放送衛星のＢＳ３Ｎについては平成十三年度、それから通信衛星のＮ—ＳＴＡＲａ、ｂについては平成十七年度に設計上の寿命が来ると思います。新たに衛星管制の委託がないとしますと、出資金の返済を行いながら管制収入の減少を賄うのは非常に難しいのではないか。今後の衛星管制業務の収支見通しは一体どうなっているのか、これについて説明をお願いします。

○政府委員（金澤薫君）　今後の管制業務でございますけれども、ＢＳ３Ｎは平成十三年度に、Ｎ—ＳＴＡＲａ、Ｎ—ＳＴＡＲｂは平成十七年度に管制を完了するという予定でございます。
　一方、平成九年度及び平成十年度にＢＳＡＴ１ａ、１ｂが打ち上げられました。これはそれぞれ平成十九年度及び二十年度まで管制計画を有しているところでございます。したがいまして、平成二十年度まで管制計画があるわけでございまして、これに基づきまして安定的な経営が確保できるというふうに考えているところでございます。
　行政改革プログラムでは管制業務の経営の自立化ということを求めているわけでございまして、政府資金に頼らずに経営を行うということでございます。機構は認可法人として今後とも引き続き管制業務を実施していくということでございまして、現在の時点では十分収支見通しが成り立つものというふうに理解しているところでございます。

○松前達郎君　衛星の開発、打ち上げ、運営、それをすべて国が主導で今まで行ってきたわけでありますが、衛星の利用については民間もそれなりの実績を残してきていると思います。機構の業務の見直しについては、今回の政府出資金の返還は一つの改革の方向であると思いますが、機構の改革が今回の出資金返還だけで終わってしまわないようにしなければいけないだろうと思っております。
　ことしは機構設立二十周年ということで、記念すべき年と言ってもいいと思いますが、機構設立以来の業務であります衛星管制が今お話がありましたような自立化の道を進むということについて、これは感慨深いものがあるわけでありますけれども、今後とも時代に合った業務内容、体制であるために不断の見直しがさらに必要であろう、こう思いますけれども、今後の機構のあり方について大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　今回の法律改正は、先ほど来お話に出ています平成八年の閣議決定による行政改革プログラムに従って、通信・放送機構が行っています管制業務に関して、国の出資金を返還して国の資金に頼らず経営を自立化するように措置するものでございます。
　衛星管制業務につきましては、経営の自立化の趣旨を踏まえて通信・放送機構が事業の一層の効率化を図り、今後とも安価で安定的な管制業務を行うものと期待しているところであります。
　また、通信・放送機構は情報通信分野における総合的な政策支援を行う唯一の認可法人ということで、現在、管制業務のほか、基礎から応用への橋渡しのための研究開発を推進する業務とか通信・放送事業の高度化等を支援する業務を実施しているところです。
　これからも情報通信のさらなる発展によりまして、研究開発業務また通信・放送事業の高度化支援業務の役割がますます大きくなるものと考えておりまして、積極的にこれら業務の拡充を図ってまいりたいと考えています。

○松前達郎君　次に、機構の情報公開についてお伺いをします。
　今回の法改正では情報公開が盛り込まれておりますけれども、機構における情報公開の取り組み、それから基盤技術研究促進センターの情報公開についての公開規定の整備をする必要があるんではないか、こういうふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（金澤薫君）　社会的要請もございまして、機構の業務内容の透明化ということは私どももぜひ実施しなければならないというふうに考えておりまして、情報公開を積極的に推進してきております。
　まず、昭和六十三年の機構法改正の際に、機構の財務諸表、貸借対照表、損益計算書、財産目録でございますが、これらの財務諸表、それから事業報告書を主たる事務所に備え置くことを法律で義務づけることとしたところでございます。それからさらに、平成八年でございますけれども、決算報告書についても主たる事務所に備え置くことを法律で義務づけることといたしました。さらに、平成九年からは実行上、貸借対照表、損益計算書の官報公告を実施したところでございます。
　今回の法改正では、既に実行上実施してきておりますけれども、貸借対照表及び損益計算書の官報公告を法律上義務づけるということを行います。それから、財務諸表、附属明細書、事業報告書、決算報告書及び監事の意見書というものを各事務所に備え置き、一般の閲覧に供するということを法律上義務づけたところでございます。
　次に、お尋ねの基盤技術研究促進センターについてでございますけれども、センターにつきましても私ども情報公開を積極的に進めてまいっておりまして、昭和六十年の設立当初より自主的に財務諸表の事務所備え置きを実施してまいりました。さらに、平成八年からは財務諸表のほか決算報告書、事業報告書の事務所備え置きを実施いたしました。また、平成九年からは自主的に貸借対照表、損益計算書の官報公告を実施しました。
　このように、基盤技術研究促進センターでは実態として財務諸表等を既に自主的に公開しております。ただ、法律上義務づけておりませんので、今後基盤技術研究円滑化法改正の機会をとらえまして公開規定の整備を図っていきたいというふうに思っております。
　先生のおっしゃるとおり、情報公開に向けて努力してまいる所存でございます。

○松前達郎君　先ほど私から申し上げたとおり、機構法というのは当初は衛星の管制だったわけなんですが、時とともにさまざまな業務がこれに追加されてきております。関連規定として機構法以外の法律で追加された業務、これが現時点で八つほど、今後十ぐらいになるんじゃないか。平成二年には難視聴解消促進事業、四年には研究開発施設整備出資業務、国際研究交流業務、直轄研究業務、さらに七年には先進研究開発助成金交付業務、研究開発施設整備業務、八年になりますと研究開発債務保証業務、委託研究業務、こういうふうに追加されてきておりますから、こういうふうに見ますと、どうやら研究の方あるいはその他の方向にこの機構法は進もうとしているんではないか。
　こういうことから、平成十年の特定公共電気通信システム開発関連技術の研究推進に関する法律の審議が行われましたけれども、この際に、今申し上げたような各法律に分化されてばらばらになっている通信・放送機構関連の規定をできるだけ一元化したらいいのではないか、機構の目的、役割を明確にするべきだと私はこの委員会で申し上げたと思うんです。
　この質問に対しまして、当時の木村通信政策局長は、一つの法律で簡明化するのは理想であるけれども今後内部で真剣に検討するというふうな答弁がありました。
　郵政大臣として、通信・放送機構関連の規定の一元化について御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　通信・放送機構の業務の特例を定めている法律は十本ございますが、それぞれの法律ごとに異なる目的がありまして、その目的を達成するための手段の一つとして通信・放送機構の業務の特例を定めているということになっております。したがいまして、法目的の異なる多数の法律を一元化することは非常に難しいのではないかと考えているところであります。
　通信・放送機構の目的、業務について、例えば規定を一元化することとし包括的な規定を置いた場合、機構が非常に広い範囲で業務を行えることとなることも考えられるわけで、逆に、認可法人の業務が法律上限定されているという趣旨を踏まえると望ましくないのではないかという考え方もございます。
　しかしながら、通信・放送機構の業務は先生御指摘のとおり非常に複雑な規定ぶりとなっておりますので、だれにでも御理解いただけるように簡単でわかりやすい周知方法等についてこれから工夫をしてまいりたいと考えています。

○松前達郎君　ぜひお願いします。
　終わります。

○内藤正光君　おはようございます。
　私は、特定公共電気通信システム法の一部を改正する法律案について何点か質問をさせていただきます。
　まず、このシステム法で現在どの分野のシステムが共同開発をされ、そしてまた今度の一部改正案でどの分野が新たにつけ加えられるのか、簡潔に説明をしていただけますでしょうか。

○政府委員（金澤薫君）　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律でございますけれども、これは平成十年五月六日に公布されまして、十一月一日に施行されております。同法におきましては、郵政省は文部省、農林水産省、運輸省と連携して通信・放送衛星機構を通じてさまざまなシステムの研究開発を実施しているところでございます。
　まず、文部省と連携いたしまして、インターネットによって動きがスムーズで高品質の映像教材を各学校に配信するシステムでございます教育支援システムというものを行っております。
　それからさらに、文部省と連携いたしまして、小中学校、高等学校における教育方法に関しまして光ファイバーとかＤＳＬ、ＷＬＬ等高速アクセス回線を活用するシステムでございます学校インターネットを開発いたしております。
　それから、農水省と連携いたしまして、人工衛星を使った農業用の水を管理するシステム、農業用水管理システムと言っておりますが、このシステムについて研究開発を行っておるところでございます。
　それから、運輸省と連携いたしまして、運送関係の申請手続電子化システムの研究開発を行っております。
　それからさらに、運輸省と連携いたしまして、移動制約者、つまりハンディキャップを有する方々でございますが、この方々が運輸関係のさまざまな施設を利用する場合に危険を回避するためのシステム、移動制約者支援システムと言っておりますが、このシステムを研究開発しているところでございます。
　郵政省の中では、内容証明郵便というものがございますけれども、それの電子版でございます電子内容証明システムの研究開発を行っております。
　さらに、電波関係では、無線局免許関係の手続電子化システムの研究開発を行っているところでございます。
　今回の改正でございますけれども、警察庁と連携いたしまして、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システムの研究開発を行うことといたしております。
　それから、自治省と連携いたしまして、水火災または地震等の災害の状況を把握いたしまして災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システム、これを研究開発することといたしております。
　以上でございます。

○内藤正光君　ありがとうございます。
　次は、厚生省さんにお越しいただいているわけですが、一点質問させていただきたいと思います。
　平成九年五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画というものがございます。その中でこのように述べられております。「我が国経済社会全体の情報化の起爆剤として期待される、行政、教育、研究開発、医療、交通、防災等の公共分野の情報化を積極的に推進」をしていくとあります。
　別にこの文言一字一字にこだわるわけではございませんが、情報化においてやはり今後一番有望視されているものの中の一つに医療、福祉分野がございます。特に、郵政省さんが説明用の資料の中で例示されております開発システムの汎用部分、共通部分として、ＰＨＳの位置を捕捉する機能が掲げられております。これなどは、例えば徘回老人に持たせればその位置が把握できるといったように、まさに厚生省さんが率先して取り組んでもいいものではないかなと思います。
　そのほかにもいろいろあろうかと思いますが、しかし、先ほどの説明を聞いてわかりますように、厚生省さん関係のものが入っていない。これはどうしてでしょうか。

○政府委員（小林秀資君）　事前の予告が医療問題だったものですから、私は医療を担当している局長でございますので福祉のことはちょっと専門外ですけれども厚生省の一員でございますので、少し関連することかもしれません、お答えしたいと思います。
　厚生省では、ＰＨＳを使って徘回老人が把握できるということはシステムとしては大変都合がいいことだと私は思っております。ただ、これは郵政省さんの仕組みによっているのか、または厚生省が独自に福祉としてシステムをつくっているのかというところまではちょっとわからないのであります。
　医療関係で申しますと、医療関係については、遠隔医療の開発とか医療情報の標準化の開発評価、それから電子カルテを用いた医療情報の提供の応用及び普及等、これに関連する研究をやることと同時に、実際には遠隔医療の推進、試行的事業については、郵政省さんと一緒になりましてもう既にモデル地域で実験をやっております。そういうことはやっているわけです。
　それからまた、国立病院関係でいきますと、国立がんセンターとがんセンターの分院の東病院、柏にありますが、その間を光ファイバーで結んでおりまして、画像自体の移送もやり、離れたところで一緒にテレビ会議をやれる。それからまた、衛星放送を使って海外の大学にも医療上の、手術をやっているところの情報を送るとかいうようなことも既に現在やっておりますし、全国の国立病院自体としてもネットワークを組んでホスプネットとしてスタートさせております。
　そういうことで、厚生省は従来から一生懸命やってきておりまして、どちらかというと、既存に開発されたハードを使わせていただいて、それを有効活用という方に、厚生省は特にソフトが大事なものですから、そちらに力を入れて一生懸命やっているというのが現状でございます。特に郵政省さんがやっていることに横を向いて勝手なことをやっているということではなくて、どちらかというと、今までずっとやってきたことの延長でこうなってきたということでございまして、今後は、我々の業務でもっと新しいことをやっていこうというときに、必要になったときにはまた郵政省さんとも御相談をして御協力を願いたい、このように思っている次第であります。

○内藤正光君　厚生省さんとしては独自にもう既に前向きにどんどん進めているということで安心をしました。これで結構でございます。ありがとうございます。
　次に、ちょっと事前通告していなくて大変恐縮ではございますが、郵政省に一点質問させていただきます。
　高度情報通信社会推進本部の方針に対して、これに具体的に技術的にこたえるのがこの法案の趣旨ではなかろうかと思っております。その中にありますものとして、例えば郵便局におけるワンストップ行政サービスがあろうかと思います。
　ここでお尋ねしたいのは、この法案の中にワンストップ行政サービスを実現するようなシステム開発が盛り込まれているようには思えませんが、これはどうしてなのか、あるいはまた別のところでシステム開発を着々と進めているのか、教えていただけますでしょうか。

○政府委員（金澤薫君）　このシステム法の中で郵務局関係について触れておりますのは、郵便物の特殊取り扱いを実施するための機能ということで、電子内容証明システムについて特別会計と一般会計が一緒に金を出し合って機構で研究開発をやっていくという趣旨でシステム法ができ上がっているところでございます。
　ワンストップサービスにつきましては、郵務局におきまして予算要求がさまざまなされておりまして、その郵務局の予算要求の中で実施されているところでございます。
　以上でございます。

○内藤正光君　事前通告をしていなくて大変恐縮ではございますが、私が思いますに、確かに一つ一つ見れば出てくるわけでございますが、やはりワンストップ行政サービスの全体像を掲げていただかないことには、こちらとしてもなかなかその像が描けないし、大変困るわけです。また国民に対してもワンストップ行政サービスはこんなに便利になるものですよというふうになかなか訴えられないと思います。
　これ以上この件に関しては深追いはいたしませんが、これがあるよこれがあるよと一つ一つ出すのではなくて、まずワンストップ行政サービスの全体像を描いていただきたい、そして現実的には、まずは今回の法案ではこれを実現するとかいうふうにやっていただければ大変うれしく思うわけでございます。
　これの関係でもう一点質問させていただきたいわけですが、技術的な取り組み、つまりシステム開発等の取り組みもさることながら、やはり省庁と省庁の垣根を越えた環境整備という点での取り組み、協力体制が大変必要であろうと思います。
　ワンストップ行政サービスを例にとりますと、郵政省さんと自治省さんあたりが一緒に取り組んで行わなければならないかと思いますが、具体的にこの両省間の話し合いの場とか取り組みはございますでしょうか。

○政府委員（金澤薫君）　先ほどのワンストップ行政サービスについて若干つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、ワンストップサービスというのは、各省庁の申請届け出等の手続を電子化いたしまして、関係する手続を一カ所で処理できるように一元化するということがワンストップ行政サービスの定義というふうに私ども考えておりまして、この視点からさまざまな施策を実施しているということでございます。
　郵便局でワンストップ行政サービスを実施できますと、国民にとって一番身近な場所でさまざまな行政サービスを一元的に受けられるということで、私ども非常に望ましいことではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういう視点から、平成九年十一月下旬から二カ月間、郵便局に設置されました情報端末を操作いたしまして、自治体が提供するさまざまな公的サービスの申し込みを行う実験を開始いたしました。例えば、東京都の台東区とか愛知県岡崎市とか沖縄の竹富町等で実施したところでございます。平成十年度は近隣自治体を含めて広域化実験を行っておりまして、内容証明郵便を高速・高度化したものを実験しております。
　基本的には、郵便局を利用いたしまして、郵政省としてはそれを利活用してさまざまなワンストップサービスを実施していきたいというものでございまして、政府全体といたしましては、郵便局に限らず、最終的には個々の家庭で一元的にさまざまな行政サービスを受けられるということが望ましいわけでございまして、その方向で努力しているということでございます。
　それから、各種制度の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたような自治省との関連も当然あるわけでございまして、例えば住民票の取得をどこでやるのかということにつきまして、現在、郵政省の業務として住民票交付業務を行うことはできないわけでございますが、委託を受けて郵政省としていわば代行的にこれをやるというふうな仕組みになっておりますが、自治省とは十分その点について話し合っているということでございます。
　制度的にはそういうふうな問題以外にもさまざまな問題がございまして、例えば医療情報につきましては、初診医療を除きまして遠隔医療を認める旨の解釈通知が発出されたところでございまして、これは実際医療を行うときには必ず患者と相対して医療行為を行わなければいけないという原則になっておりますが、それを解釈通知を発出して遠隔医療を認めたというふうな形で制度をさまざま改正しております。
　例えば法務省においては、民事訴訟手続における証人尋問を、テレビ会議システムを利用いたしましてテレビ会議で証人尋問ができるようにしたとか、さまざまな制度がございまして、それぞれの省庁と制度的な問題について一件ごとに取り組んでおりますし、高度情報通信社会推進本部の中でも制度的な問題についての取り組みがなされているところでございます。

○内藤正光君　ぜひ省庁間の制度的な垣根を取り払うよう頑張っていただきたいと思います。
　最後に一つ質問をさせていただきます。
　システム開発をこの通信・放送機構のもとで進めていく、このメリットはいろいろあろうかと思います。一つには、高度情報通信社会推進本部の方針を実現するために国を挙げて取り組んでいるという姿勢を内外に示すこと。二つ目として、システムの汎用部分を共通化していくことでむだな二重投資を回避しながら一体的なシステム開発を進めていくこと。そして三つ目として、これは副次的だろうとは思いますが、システムの拡張性が増大する。端的に言えば、汎用的な機能、汎用的な部分を利用しながら個別のシステム開発を進めていける。そういったことだろうと思います。
　ここで質問なんですが、先ほども申し上げましたように、情報化の起爆剤として公共分野の情報化を推進していくというふうに閣議決定が行われております。これを私なりに解釈をさせていただくならば、最初は呼び水として国が税金でシステム開発を進めつつも、その後については民間活力にゆだねる、これがまさに起爆剤の持つ意味なんだろうと思います。
　つまり、このシステム開発を進めていくわけですが、この汎用部分、汎用機能をいかにほかの民間企業が利用しやすいような、利用して個別システムを開発していきやすいような条件整備を進めるかにポイントの一つはあろうかと思いますが、郵政省さん、その点についての取り組みをお聞かせいただけますでしょうか。

○政府委員（金澤薫君）　公共分野の情報化が起爆剤になるという考え方でございますけれども、これは民間の情報化投資がなかなか進まないということを前提にいたしまして、国がみずから需要家になる。要するに、需要サイドでその需要を膨らましていくことによって全体の情報化投資のきっかけになっていく。また、国が公共分野の情報化を行いますことによりまして、例えば各種申請書類を電子的に行えるようになる。それから、税関係の申告を電子的に行えるようになるというふうになりますと、当然民間も電子的な処理方法を導入するようになるというふうなことで、さまざまな形での波及効果をねらったものでございます。
　郵政省としても、そういう意味で、公共分野の情報化のために、基盤的、横ぐし的、汎用的技術でございます通信・放送技術というものを十分研究開発し、これを一般の用に供していかなければならないというふうに思っておりまして、通信・放送機構を使った研究開発というものもございますし、先ほど御説明申し上げましたようなシステム法を使った研究開発というものもございますし、通総研における研究開発というふうなものもございます。さまざまな形で技術の開発を進め、それを一般に広く開放していくことによって公共分野の情報化も進展していくものというふうに理解しております。ひいては、民間の情報化もそれを契機として進展していくというふうに考えておる次第でございます。

○森本晃司君　最初に、システム法関連について質問をさせていただきます。
　システム法は、公共分野の情報化の促進を図るために、郵政、文部、農水、運輸の各省が通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発を行わせるために昨年制定されました。今回の改正で新たに警察庁、自治省が参加するわけでありますが、それでも六省庁であります。
　私は、特定公共電気通信システム開発という事業は、各省庁がばらばらに行っていた研究開発を一体的に実施して効率化を図るという意味で大変意義のあるものだと思っておりますが、他の省庁がなかなか参加してこないその理由は一体何なのか、それからまた、今後各省庁が参加してくる見通しがあるかどうか、まずその点についてお伺いいたします。

○政府委員（金澤薫君）　このシステム法に基づく研究開発でございますけれども、これは郵政省に関連いたします通信・放送技術とそれぞれの省庁の公共分野における研究開発というものを一体的に実施していくということを念頭に置いたものでございます。したがいまして、郵政省のみならず、それぞれの省庁がみずからの考え方に基づきまして予算事情等も勘案しながら予算要求をしていくということが前提でございます。したがいまして、それぞれの省庁が予算要求し、それが政府全体として調整がとれたもの、これがシステム法の対象になっていくということでございます。
　今回、警察庁、自治省の二省庁と連携することといたしましたのは、それぞれの省庁が予算要求をし、それぞれ政府部内において調整がついたということで実施することとしたところでございます。
　ただ、横ぐし的な通信・放送関連技術というものをできるだけ多くの省庁の公共分野のシステムに利用していただきたいというのが私どもの考え方でございまして、各省庁との連携施策を今後とも積極的に推進してまいる所存でございまして、関係省庁に働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○森本晃司君　大臣にお伺いいたしますが、高度情報通信社会推進本部というのは総理が本部長をされておるところでありまして、昨年、アクションプランを策定されたところであります。
　公共分野の情報化を進展させることは、国民の生活の向上につながるだけではなしに、今議論がございました起爆剤になるという要素を大いに持っており、それを期待されているところであります。
　しかしながら、今回のシステム法改正に、今も御答弁をされてお帰りになった厚生省さん、これが全く入っていないという状況です。それから、建設省、通産省、国土庁、環境庁、労働省、ある意味ではむしろこちらの方が大いにシステム化に関係があるのではないだろうか、そう思われるところがまだ入っていないということについては、私はまことに残念だなという気がいたします。
　この公共分野の情報化を速やかに進めるために、また効率よく実現できるように、郵政省は推進本部においてより一層のリーダーシップを発揮すべきだと思うんです。郵政大臣は推進本部の筆頭副本部長であられるわけでありまして、よりリーダーシップを発揮していただかなければならないと思っていますが、お考えをお伺いします。

○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、高度情報通信社会推進本部の決定、平成十年ですが、ここで基本方針が出ておりまして、公共分野の情報化というのは社会経済全体の情報化を進める上で重要な役割を担うものであり、関係省庁が一体となった効率的な研究開発を積極的に推進すべきものとされておりまして、私もまさに同感であり、そうしなければならないと思っています。
　公共性を有する業務の用に供する電気通信システムの開発に必要な技術に関する研究開発は公共分野の情報化に資することから、情報通信の担当である郵政省としても、関係省庁と連携して積極的に推進を図っているところです。
　確かに、今回のシステム法の限りでは、先生御指摘のあった役所との連携はまだないわけですけれども、他に、一般会計予算におきましては、基本的にはそういう連携施策を優先し、横ぐしというか、そういういわゆる今までの縦割り行政を排した形で情報通信行政を進めていこうという取り組みを今進めているところでございまして、これからもそういう背景のもとで私たちも積極的に、厚生省を初めとして、今チームを組んでいないと言われる皆様方にも声をかけて取り組んでまいりたいと考えています。