松前達郎の発言 （交通・情報通信委員会）

○松前達郎君　先ほど私から申し上げたとおり、機構法というのは当初は衛星の管制だったわけなんですが、時とともにさまざまな業務がこれに追加されてきております。関連規定として機構法以外の法律で追加された業務、これが現時点で八つほど、今後十ぐらいになるんじゃないか。平成二年には難視聴解消促進事業、四年には研究開発施設整備出資業務、国際研究交流業務、直轄研究業務、さらに七年には先進研究開発助成金交付業務、研究開発施設整備業務、八年になりますと研究開発債務保証業務、委託研究業務、こういうふうに追加されてきておりますから、こういうふうに見ますと、どうやら研究の方あるいはその他の方向にこの機構法は進もうとしているんではないか。
　こういうことから、平成十年の特定公共電気通信システム開発関連技術の研究推進に関する法律の審議が行われましたけれども、この際に、今申し上げたような各法律に分化されてばらばらになっている通信・放送機構関連の規定をできるだけ一元化したらいいのではないか、機構の目的、役割を明確にするべきだと私はこの委員会で申し上げたと思うんです。
　この質問に対しまして、当時の木村通信政策局長は、一つの法律で簡明化するのは理想であるけれども今後内部で真剣に検討するというふうな答弁がありました。
　郵政大臣として、通信・放送機構関連の規定の一元化について御所見を伺いたいと思います。