田中直紀の発言 （交通・情報通信委員会）

○田中直紀君　今回の施設整備促進臨時措置法の対象は、ＮＨＫは入っておらないということで理解をいたしております。ＮＨＫの努力でこのスケジュールをきっちりと積み上げていただきたい、こういうふうに要望いたします。
　それから、この対象になっております民間の事業者におきましても、取り組み方につきましては、ＢＳ放送のみならず地上波のデジタル化については大変積極的に取り組んでいくという姿勢を示されておるわけであります。
　しかし、特にローカルの地上民放テレビは全国で百二十六社あると聞いております。現在のところ、営業収入が二兆二千億、こういうことでありますから、一社当たり大体売り上げが六十六億というのが民放のローカル局の企業規模になるわけでありますが、積極的にこのスケジュールを確実なものにしていくためには、やはり地方局のデジタル化、御存じのとおり、中継基地なり放送施設なりということをすべてデジタル化していかなきゃいけないということになりますと、一社当たり四十五億の投資が必要であるということであります。
　お伺いいたしたいのは、今回の法律によりまして、通信・放送機構の債務保証の業務ですね。資金が、債務保証をしていただいて、民間がしっかりと設備投資をしていける、こういう体制が組まれるわけでありますが、なかなか企業体力からいって踏み込めないという状況もあるわけでありますが、この融資のやり方はどういうふうになっておるか。それから、民間の姿勢をどういうふうに郵政省としては受けとめておるか、お伺いいたしたいと思います。