交通・情報通信委員会

平成十一年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　若林　正俊君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　長谷川豊明君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室［経営
　　　　　　　計画］局長　　　　中里　　毅君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
　及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
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○委員長（小林元君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会専務理事・技師長長谷川豊明君、日本放送協会理事山田勝美君及び日本放送協会総合企画室［経営計画］局長中里毅君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小林元君）　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　提案されました三法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカで昨年の十一月に、十大都市でありますが、四大ネットワーク系列局で地上波のデジタル放送が開始をされたわけであります。また、昨年の九月でありますか、英国放送協会、ＢＢＣが既に世界に先駆けてデジタル放送、地上波を開始いたしておるところでございます。
　情報産業が急速に発展をしてきておる中で、我が国は、インターネットの導入あるいは携帯電話の普及についてはおくれをとってしまったという感が大変深いわけでありますけれども、デジタル化の進展の中で、何といっても視聴者のニーズにこたえ、あるいは国民生活の多様化という中にあって、また一方で新産業の創出という面からも、この技術を生かして我が国もしっかりと、地上波においてのデジタル放送化というものは大いに期待をされるわけでありますし、実現をしていくというところに来ておるのではなかろうかと思います。
　その中で、具体的に実現可能なこれからのスケジュールを郵政省の方でどういうふうにとらえられておるか。あるいは、これを進めるに当たりましては多くの国民の皆さん方にも理解を得、我々も努力をしていかなきゃいけないわけでありますが、具体的なメリットを、簡単で結構でありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず、デジタル放送のメリットでございますが、これは同じ地上放送のデジタルの方式によりましても日米欧と大きく三方式ございます。
　多少の違いはございますが、我が国の方式で申し上げますと、一つはマルチパスと申しますか、ゴーストに強い非常に鮮明な画像が見えるということ、それから移動体における受信が可能になるということでございます。
　それから、これはいろいろな方式を問わずどの国でも可能でございますけれども、いわば情報処理技術を使うことによりまして、高齢者あるいは障害者にも十分活用可能な、字幕放送の面におきましても、あるいは音声放送の面につきましても、いわば視聴者にハンディキャップを克服できるサービスが提供できるというようなことでございます。
　それから、一口にデータ放送ということが言われますけれども、いわばコンピューターつきのテレビ受像機がデジタル受像機でございますから、それを活用しまして、蓄積機能を持たせることでございますとか、あるいは検索機能を持たせまして好きな時間に好きな番組が自由に検索できる、しかもビデオを一々とってやるということではなしに、かなり容易にそうしたサービスが見られるようになるということが一番大きなデジタル放送のメリットではなかろうかと存じます。
　このようなデジタル放送の便益と申しますか利便を早く視聴者が享受できるように、今私どもの考えておりますスケジュールといたしましては、二〇一〇年までにはとにかく日本全国でデジタル放送が完了できるようなスケジュールが望ましいのではないか。これはいろいろなこれまで学識経験者等の御提言を総合いたしまして、この考え方がよろしいのではないか。途中経過、大都市圏の放送それからローカル放送につきましてそれぞれの経営事情等も参酌しながら、いわば一言で申しますと、大都市圏については二〇〇三年、その他の地域については二〇〇六年末ということを一つの目安といたしまして、デジタル放送が円滑に段取りよく導入できればというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。

○田中直紀君　目標のスケジュールというものがコンセンサスを得てきておりますので、それに従って努力をお願いしたいと思っております。
　放送法の一部を改正する法律案の提案の理由を拝見させていただきますと、「この法律案は、地上放送の分野においてデジタル信号による送信をするテレビジョン放送等を導入するに際して、」、いわゆるデータ放送、「映像又は音声と文字、図形等とを併せ送る高度かつ多様な放送を行うことができるようにするため、テレビジョン放送等の定義に関する規定を整備する等の改正を行おうとするもの」であるということでありますが、データ放送をするということがデジタル化の大きな柱になるわけであります。
　この「地上放送の分野において」ということの表現と「放送を行うことができるようにする」ということが放送法の一部の改正ということになるわけでありますので、文章上からいっても、地上放送の分野においてデータ放送を可能にするというのがうたわれておるというふうに理解をしていいのか。
　それから、「放送を行うことができる」ということでありますが、既存の放送事業者が今あるわけでありますが、その事業者の方々がデータ通信というものにすぐに取り組めるんだ、こういうことになるわけであります。データ放送については、新規の事業者というもので相当参入も強く希望しておるわけでありますが、この法律に従って、その二点、どういう形をとられておるのか伺いたいと思います。

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず定義の改正でございますが、これは先生今御指摘のように、データ放送というのは、いわばデジタル放送ならではの放送の形、番組編成の形、提供の形でございます。したがいまして、これが円滑にいろんな形でデジタル放送の技術を十分活用して提供できるようにということを前提に、この定義もテレビジョン放送あるいは超短波放送に定義を変えたわけでございます。
　「できる」というのは、もちろんいわゆるデータ放送をせずに、要するに従来の形のテレビジョン放送をすることも可能なわけでございますから、「できる」という意味はそのように解釈いただければと存じます。
　それから、今御指摘の点は、テレビジョン放送というのは、今やっている放送事業者も、これから新規事業者というのが制度上考えられるわけですけれども、これはいわゆる新規、既存を問わずにこの放送法に基づいて放送していただくわけでございますから、共通に適用される考え方でございます。

○田中直紀君　ＮＨＫさんもきょうはお出かけいただいておりますから、その見解もいろいろ伺っておりますが、ＢＳデジタル放送でございますけれども、先に四チャンネルが二十二チャンネルということで民放の放送局も認可をしてきたということでありますが、ＮＨＫの場合には、現在の総合放送につきましてもいわゆるデジタル化を地上波でやっていく、あるいはＢＳにおいてもデジタル放送をしていくという形になるわけでありますが、データ放送という分野においてはこの法律でＮＨＫさんはどんな形になるのか、すぐにデータ放送に取り組めるのかどうか。その辺はどういうふうに御認識されておるか、伺いたいと思います。

○政府委員（品川萬里君）　私、先ほどの先生の御質問で一つ漏れたかと存じます。失礼いたしました。
　テレビジョン放送それから超短波放送の改正によりまして、もともとＮＨＫはテレビジョン放送ができるということになっておるわけでございますから、その定義が変わることによりましてＮＨＫもデータ放送が制度上可能になるというものでございます。

○参考人（山田勝美君）　ＮＨＫとしましては、来年、二〇〇〇年十二月からＢＳデジタル放送を開始することにしているわけですけれども、その放送の開始時点から、暮らしに役立つサービス、生活をより便利に豊かにするサービス、これを基本コンセプトにしまして、視聴者がいつでも必要な情報を得られるサービスを実施したいと考えておりまして、具体的な内容については現在検討中であります。
　現段階でＮＨＫが考えていますデータ放送の具体的なものを挙げますと、まず第一に、ニュース、気象情報、交通情報などの生活関連情報。それから、災害時におきますいろんな名簿情報、安否情報、そして電気、ガス、水道、電話、交通機関、こういったものがどうなっているかといったようなライフラインについての情報。あるいは、選挙のときの選挙の開票速報。さらに、医療、介護などの高齢者向けの情報あるいは社会福祉の情報、ボランティアに関する情報。さらに、番組関連情報というような形で、例えば料理番組で材料や調理法を提供したり、野球中継で選手に関する情報あるいは他球場の試合経過などを提供しよう、番組に関する問い合わせなどについても提供していこうというふうな考えであります。

○田中直紀君　データ放送につきましては、ちょっと記事を見てみますと、郵政省は九九年秋をめどに新規参入の免許申請の受け付けを行う、こういう方針を打ち出しておられるわけでありますけれども、この法律が改正されますと、当然ＮＨＫの方もデータ放送に本格的に取り組む、あるいは既存の事業者はそれなりの経験もありますしノウハウも持っておりますから積極的に取り組んでいかれるわけであります。
　全体的に考えますと、この機会に新産業創出を念頭に置く、あるいは新技術を官民一体になって開発していくということになると、どうも新規参入が、これは三十四社が希望しておるということでありますが、玄関に待たされておるというようなこともございますし、実際に周波数の割り振りからいってどの程度これに参画できるのかという、どちらかというと大変不公平な状況になっておるということでありますから、放送法の一部改正が成立すると同時に新規参入の方々をデータ放送でどういうふうに公平に扱っていくか。そしてまた、既存の地上波におきましても、結局デジタル化をしていくということになれば余地が出てくるわけですね。それをどういうふうに考えていかれるか、その御所見を伺いたいと思います。

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生の今御指摘の点は、衛星デジタル放送におけるデータ放送のみを考えておるチャンネルの認定の話かと存じますけれども、この件につきましては、大変限られた容量に、チャンネルに今御指摘のような数の意向が示されておるわけでございます。ＮＨＫさんも含めまして既に既存事業者の方々は、別の会社という形でございますけれども衛星テレビジョン放送ができるわけです。その中でデータ放送も可能なわけでございます。
　それから、先生御指摘のように、新しいノウハウといいましょうか、ベンチャーの技術とか、いろいろ開発あるいはそれの発揮の可能性の高い分野でございますので、そうした点を総合的に勘案しまして、どのような認定基準でこのデータ放送の事業者の認定をするか、この秋に向けまして時間的に十分間に合うように準備を進めてまいりたいと存じております。

○田中直紀君　そうしますと、新規参入の時点でもう一回全体をきっちり整理するといいますか、そういう時点があり得るのかどうか。
　この放送法が成立しますと、当然既存の方々はデジタル放送に向けてスタートするわけでありますけれども、今、既存の事業者はデジタル化ということで枠がもらえるということになりますと、六メガヘルツという幅の広い、デジタル化になるとチャンネルが三つ当然つくれるわけですね。そういう余地が出てくると、すべて既存の事業者がデータ放送をフルに、満杯に活用できるかどうかというのも検討していかなければいけませんし、新規参入のみならず放送局を使ってデータ放送のために参画したいという体制もあるわけでありますから、新規参入とあわせて周波数の運用というもののみならず企業体の意欲というもの、そしてまた技術といいますか活性化が起こるような競争条件のもとに、また秋に全体を見て妥当な線を見出していくというようなことが行われてしかるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（品川萬里君）　今お答え申し上げましたのは、衛星デジタル放送の方の認定基準という考え方で申し上げました。
　今、改めて先生御指摘の点は地上放送の方かと存じますけれども、この点につきましては、一応地上放送と衛星デジタル放送とを分けて考える必要があるのかなというふうに思っております。
　今の地上デジタル放送の方につきましては、アナログ時代と同様に多重放送という考え方が可能になっております。
　今、先生御指摘のように、六メガヘルツでデジタル放送を行う場合に、確かに標準テレビですと三チャンネルとれるということが技術的に可能でございます。しかし、今回のデジタル化というのは、今のアナログ放送の事業者の方にそっくりデジタル放送に移っていただく、その中で、これをいかに円滑にスピーディーにやっていくかということがまずは第一に考えるべきことではなかろうかと思いますので、その点を十分重視しながら、それから、今伺っておりますと、非常に既存事業者の方々もデジタル放送でいろんな番組編成について新しい試みもお考えのようでございます。したがいまして、その辺の番組編成がハイビジョンあるいは標準テレビでどのように編成されていくのか、そういった意向も踏まえながら、この多重放送の制度のあり方をいろいろ検討してまいりたいと存じます。

○田中直紀君　いろいろ新規参入を希望しておる方々もいらっしゃるわけでありますので、最大限に活用させていただいて、放送、情報通信の活性化につながるように御努力をお願いしたいと思います。
　同時に、この改正法の中で、テレビジョンの放送に加えて超短波放送についても改正をされております。
　音声を伴わない文字や図形等も可能である、こういうふうな形になるわけでありますが、どうもＦＭあるいは衛星のラジオの中で、音声が伴わないラジオというものはなかなかイメージがどういうものかと。また、当然そういうラジオにやはりテレビみたいな小型のものがついておる、こういう説明もあるわけでありますけれども、現実に、音声の伴わないラジオというものがどういう形で発展をしていくのか、その辺の考え方はどう受けとめられているか。
　それから、ほかの携帯電話というようなものもありますから、非常に競合することも出てくるわけですね。その辺は、放送としての分野としてどういうふうに競合を避けて発展を志していくのかということを伺いたいと思います。

○政府委員（品川萬里君）　今回の超短波放送についての定義の改正は、デジタル技術によりまして、今までは音声きり送れなかったものが、簡易画像というような言い方をしておりますけれども、テレビのようにリアルタイムで動く放送はできないけれども、ちょっとスピードの遅い、昔ありましたぱらぱらとめくってトーキー型の動画といいましょうか、そんな形で動画も送れる、文字も送れるということが技術的に可能になってまいりました。
　ですから、多重放送というのは、今までは音声に伴うと、中身的にも時間的にも一緒ということでございましたけれども、そうでなくて、独立して音楽を聞きながら、先ほどＮＨＫの方からもお話があった、別に選挙情報でございますとか何かも流せる。これはしかも、テロップ型といいましょうか、フリップ型で流すということもこの超短波放送で可能になると。
　これはいわば音声デジタル放送でございますけれども、どういうサービスのメニューがあるのかと。まさにデジタル放送によっていろいろ試み、研究がなされているわけでございまして、なかなか今現在ではいわば企業秘密になっているところで、私ども、十分に業界の方々から教えていただいていないところもございますけれども、相当、圧縮技術と申しますかデジタル技術によりまして、今まで音声きり送れなかった電波でこんなに送れるのか、いろんなことができるのかと、かなり楽しみの持てる放送になるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。

○田中直紀君　放送と通信という分野が非常に一体化してくる、こういうことを言われておりますし、それぞれ今まで放送分野あるいは通信分野ということで発展をしてきたわけでありますが、その辺、今後どういうふうにお互いのよさを一緒にしながらも発展をしていくかということが大きな課題になってくると思います。データ放送の導入ということによって、チャンネルによってはデータ放送で二十四時間放送していくというチャンネルも出てくるということは当然想像されるわけでありますが、例えば映像がない文字や図形、こういうことで二十四時間やるとなれば、新聞等もすべて字で流せる、例えばの話でありますが、あるいはゲームを楽しめると、こういうようなことも出てくるわけであります。
　この放送法の一部改正に伴って具体的にあらゆる可能性が出てくるのでありますけれども、著作権だとか肖像権だとかという問題も含めてあると思いますので、その辺は、今後の努力によって切磋琢磨して発展をしていくということを希望いたしたいと思います。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案でありますけれども、先ほどお話がありましたように、二〇一〇年にはすべてアナログ放送をデジタル放送に変えていこうということが大前提になっておりますから、この臨時措置法もそれまでに大いに設備投資をして体制を、デジタル設備を整えていこう、こういう趣旨であろうかと思います。
　ぜひ、二〇一〇年という中にあって完成をしてもらいたいと思うわけでありますが、ＮＨＫと民放では立場は違うということであります。海老沢会長は三月に、これは懸念をしてということであろうかと思いますが、短期間にデジタル化を進展させることは難しいということを、これは本音かもしれませんが、その中で、具体的には必要な設備投資額は合計で五千億が見込まれるということで、現在の建設費が六百億であり、そのほか四百五十億円の財政資金がある、こういうことでありますが、どうこの建設費を活用しても二〇一〇年にはＮＨＫは間に合わないんじゃないかということを言っておられます。最大限御努力をいただくわけでありますが、アナログ放送で全国の七割をカバーするのには八年、あるいはあまねく全国をカバーするには三十年を要したんだ、こういうお話であります。
　ＮＨＫの地上波のデジタル化に対する取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（長谷川豊明君）　お答えいたします。
　地上放送のデジタル化につきましては、ＮＨＫといたしましては、先生御承知のように、地上放送は視聴者に最も身近なメディアになっております。日常生活に不可欠なメディアとなっている、そういう現状でございますので、まず第一に視聴者に過大な負担をかけないということが大切であろうと思っております。したがって、国民の理解を得ながら、無理なく推進を図っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　そのためには、デジタル放送用のいわゆる電波、チャンネルプランと言っておりますけれども、そういうものがきちんと確保できるかどうか。それから、昨年の十二月に郵政省さんの御努力によりましてチャンネルプランの原案が出たわけでございますけれども、その中で示されております、いわゆるアナアナ変換と言っていますデジタル電波を出すと現在のテレビに混信を与えるようなところをあらかじめ電波を変えておかなきゃいけないということがございます。そういう受信者の対応策というものに見通しをつける必要があるというふうに考えてございます。
　また、二〇〇〇年末から始まります衛星デジタル放送の進展状況といいますか、そういうことも参考にしなきゃいけませんし、あるいは経済全体の動向、そういうことも視野に入れなければいけないというふうに思いまして、今後の方針を固めていきたいというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、資金面もございますけれども、現時点で懇談会で示されておりますスケジュールどおりに地上デジタル放送の実現ができるかどうか、そういうところは努力していかなければならないのでありますけれども、現状では、その見通しについて申し上げるのは非常に難しい状況にあるというふうに思っておりまして、そういう状況にあることをぜひ御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。

○田中直紀君　今回の施設整備促進臨時措置法の対象は、ＮＨＫは入っておらないということで理解をいたしております。ＮＨＫの努力でこのスケジュールをきっちりと積み上げていただきたい、こういうふうに要望いたします。
　それから、この対象になっております民間の事業者におきましても、取り組み方につきましては、ＢＳ放送のみならず地上波のデジタル化については大変積極的に取り組んでいくという姿勢を示されておるわけであります。
　しかし、特にローカルの地上民放テレビは全国で百二十六社あると聞いております。現在のところ、営業収入が二兆二千億、こういうことでありますから、一社当たり大体売り上げが六十六億というのが民放のローカル局の企業規模になるわけでありますが、積極的にこのスケジュールを確実なものにしていくためには、やはり地方局のデジタル化、御存じのとおり、中継基地なり放送施設なりということをすべてデジタル化していかなきゃいけないということになりますと、一社当たり四十五億の投資が必要であるということであります。
　お伺いいたしたいのは、今回の法律によりまして、通信・放送機構の債務保証の業務ですね。資金が、債務保証をしていただいて、民間がしっかりと設備投資をしていける、こういう体制が組まれるわけでありますが、なかなか企業体力からいって踏み込めないという状況もあるわけでありますが、この融資のやり方はどういうふうになっておるか。それから、民間の姿勢をどういうふうに郵政省としては受けとめておるか、お伺いいたしたいと思います。

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　債務保証を受ける手続的なところ、実は、具体的な認定の方針でございますとか手続につきましては、この法律をお認めいただきました後決めるべきことでございますので、余り先走ったことを申し上げるのはなんでございますけれども、今この法案で想定しておりますものは、まずは設備投資計画が本当にデジタル化投資にふさわしい確実なものであるのかどうか、高度なものであるのかどうかという点につきまして認定事業、事業者として認定を受ける必要がございます。
　その上で、その認定事業者とされた方からいろいろ計画を伺いまして計画の確実性、それから、民間から借りる際に債務保証をしないと本当に借りられないかどうか債務保証の必要性、それから、この信用基金にも限度がございますのでその枠内の額であるかどうか、こういったところにつきまして審査いたします。
　その際には、当然この認定事業者が資金を調達しようとする民間の金融機関とも十分打ち合わせをしながら債務保証を行うかどうか決定してまいる、このような手続になろうかと存じます。
　資金額的には、今先生から御紹介ありましたように、大体民間放送の設備投資がどうなるかということでございますが、民放連の資料からいたしますと、平均いたしまして典型的な民間放送の例として大体四十億円ぐらい十年間に設備投資が要るのではないかと。
　設備的に内訳を申し上げますと、テレビ局の中が約七億、親局の送信設備は七億、それから主要な中継局が約十億、その他の我々サテライト局と言っていますけれども、小さい中継局が約十五億ぐらいかかるかということでございます。これは、段階を追って設備投資してまいりますので、その時々の計画で債務保証もされていくものというふうに考えております。
　以上でございます。

○田中直紀君　そのほかに、先ほどＮＨＫの方からもちょっと危惧が述べられておりましたけれども、アナログからデジタルに地上波のテレビ放送を考えていく場合に、チャンネル変更に伴って一千万世帯がその対策を講じていかなきゃいけない。先ほど専門的にアナアナ変換というふうに言っておられましたが、それも一千億ぐらいかかってくる。あるいは、視聴者の方々がアナログからデジタルに、チューナーだとかアンテナだとかを変えていく。これは非常に安く手に入るようにと、こういうことでメーカーは御努力をしておるようでありますが、これも当然負担が来る。こういう費用については全然別個に、この法律の対象内にあるのか、対象外になるのか、その辺の対象はどういうふうになっているんでしょうか。

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今回の高度化法の対象範囲は、あくまで放送事業者側の設備投資に対する支援でございまして、先生御指摘の、いわゆる周波数調整のための受信者側の手当てに要するものについては、これは対象にいたしておりません。
　これにつきましては、アナログ放送をしながらデジタル放送の波を生み出しつつ、デジタル放送はそれまで多くは普及しておりませんから、アナログ放送によってＮＨＫも民間放送も受信料収入を得ていかなければならない。ですから、アナログ放送による収入を確保しつつ、維持しつつデジタル放送も可能になっていくようにするということでございます。
　それから、これをどのように負担するか。これは国が負担するといっても国民の皆様の税金によって負担すると、国になればそうでございますから。一方で、全体として、これは数え方がありますけれども、六分の五の世帯については何の手当てもなくデジタル放送が聞ける。あと六分の一の世帯の方々にいろいろ御工夫いただくということでございますから、これはその六分の一の世帯の方々のゆえにアナアナ変換があるということではなくて、全体の周波数調整がいかに小さくなるようにするかという中で六分の一の方にいろいろ手当てをしていただくということになりますので、できるだけその手当てが公平といいましょうか、みんなで分かち合うという感じが持てるようないろんな理解の得られる負担方法、財源の手当てというものを考えるべきではないかというふうに考えておる次第でございます。

○田中直紀君　昨年から国の方も、郵政省で頑張っていただきまして、地上デジタル放送の研究開発ということで、まず全国に十カ所の整備を図り、全国でデジタル放送が可能になるようなパイロット実験を行っていただいておるわけであります。
　国の方で、この地上波のデジタル化に対して、来年度の概算要求もこれから検討をしていくわけであります。継続してどこまで踏み込んで、この法律ができたから民間の事業者がすぐにはなかなか、先行投資の設備投資といっても非常に懸念しているわけでありますから、それを後押しするような予算編成を国がみずからやっていくということも努力をしていかなきゃいけないと思います。今のところ、どういう国の支援策というものを考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず私ども、民間の事業者の方々と一緒にやらなければいけないと思っておりますのは、一つは、今御指摘ございましたように、お認めいただいた補正予算で全国十カ所で共同実験を開始することになっております。先般、私も、九州、広島の実験体制を拝見いたしましたけれども、非常に有意義な実験が行われるのではないかと期待しておりますが、ここの実験成果をいかにこれからの経営に役立てるかというのが一つございます。
　それから、これは放送事業者に限りませんけれども、法人税がことし三四・五％から三〇％に縮減されましたので、こうした点もこの設備投資資金計画にどう生かしていただくか。
　それから、今回この高度化支援法をお認めいただきましたらば、できるだけ早く、どのように支援法を活用いただくか放送事業者の方々と一緒に研究してまいりまして、その上で今後どのような国としての施策が必要か、いろいろな御要望も承りながら、平成十二年度の予算要求に向けて準備を進めてまいりたい、かように考えております。

○田中直紀君　そろそろ時間になりましたけれども、最後に、大臣に二点ほどお伺いいたしたいと思います。
　まず、最後の三番目のケーブルテレビでありますけれども、事業者数が四万三千四百にもなり、加入世帯数は千四百五十万世帯ということで、情報通信の中でも家庭の約三割が活用しておるということでございます。中核的な情報通信基盤としてケーブルテレビも大いに活用していくということが重要でありますので、その点、大臣にどういうふうな将来展望を持っておられるか伺いたいと思います。
　それからもう一つは、情報産業のこれからの発展が大いに我が国の経済の発展につながってくるわけであります。公共事業の執行も景気対策を活用するわけでありますが、これからの産業の中でも言われておりますのは、医療分野あるいは環境分野、新エネルギー分野、そしてまた大きな柱は情報産業の分野でありますから、今回の法律が成立をしていよいよ地上波の放送デジタル化ということがしっかりとスタートするわけでありますので、これからの我が国の経済の発展、雇用創出という面からいって、大臣がこの点でどう決意を持って取り組まれるか、二点お伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、ケーブルテレビについてお答え申し上げます。
　先生がおっしゃったとおりでございまして、ケーブルテレビは大変今元気がよくて、普及率というのは約三二％になってきたということであります。こういうふうに元気になってきた原動力というのはいろいろ挙げられるわけですけれども、まずケーブルテレビ本来が持っている生活に密着している地域情報を提供しているということとか、さらには今は衛星による多様な専門情報を出しているとか、さらには最近大変ふえてきたんですけれども、ケーブルテレビのネットワークを利用したインターネットのサービス、このようなことに取り組んでいるからではないかと思っています。
　地域情報というと、先ほどもＮＨＫからありましたけれども、やはり防災とか行政情報、または本当に小さなコミュニティーのさまざまな情報提供をすることによって活性化に大変寄与しているんじゃないかと、そう思っております。また、現在ＣＳ放送を見ていらっしゃる方の七割がケーブルテレビを経由して番組を視聴しているところであります。そういう意味では、ケーブルテレビがＣＳ放送にも新たな役割を発揮させているということもございます。
　御承知のとおり、ケーブルテレビネットワークというものの双方向性とか、高速とか、大容量とか、そういう特徴を生かしていただいて、今まさにこれから爆発的普及、そしてさらに発展していくだろうというインターネットの方にも通信サービスを提供していただき、これからやはり地域社会にとっての情報通信の発展の柱の一つになりつつあるところであります。
　これからのケーブルテレビの役割はということなんですけれども、ケーブルテレビも大変進化をしてきたと思います。かつては難視聴対策とか、そんなようなものから始まって、現在では大変多様性、多チャンネル、さまざまな特徴を持った外資系の企業も参入していく中で、画一的に決めるのではなく、やはりそれぞれの進化したさまざまな形に応じた取り組みが必要ではないかと思っております。現在、電気通信審議会の方でいろいろとケーブルテレビの将来のあり方についての議論をしていただいておりますので、その答申なんかを受けとめて、さらに努力をしてまいりたいと思います。
　最後に、先生の力強い御激励というか、情報通信をもう少し公共事業的なものにしていかなければいけないんじゃないか、そういう御指摘でございますが、冒頭、先生が、インターネットはアメリカとかに比べておくれているんじゃないか、そんなようなお話がございました。事実としては、インターネットはアメリカ生まれということもあって、今現在は差があることは事実だと思います。
　ただ、今後はやはり日本の得意としている、比較することがいい悪いは別として、例えば衛星放送にせよ、携帯電話にせよ、特にテレビに関しては、これまでも世界の情報通信の分野の中で日本は決して遜色のない地位にあったのではないかと思っています。
　これから二〇〇〇年十二月には衛星デジタルが始まり、そして先ほど御説明があったとおり、二〇一〇年までには全放送メディアのデジタル化を進めていくということで、これはまさに郵政省だけの問題ではなくて、日本の国がこれから国民に対してどういう豊かな生活を提供していくかということで、国家戦略の一つだと位置づけていただいておるところでございます。
　私たちは、これまでも紹介したとおりのさまざまな支援をしてきましたけれども、これからも地上波デジタルに向けて積極的に取り組んでいただける事業者の皆様方に対しては、適時適切に御支援をしていきたいと思っています。
　また、公共事業という観点からですけれども、やはりこれは非常に新しい感覚、特に情報通信においては今までは民間主導ということで、どちらかというとアンタッチャブルというところでやってまいりました。そういう御指摘を受けながら、財政当局なんかの理解も必要ですし、さらには国民の皆様方の理解とか共鳴をいただきつつ、しっかり検討していきたいと思いますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いいたします。

○田中直紀君　終わります。

○本田良一君　民主党・新緑風会を代表して質問を行います。
　私は、この放送法の改正に当たり、既に衆議院でもそれぞれの影響力につきまして細かく質問がなされております。そしてまた、私ども民主党の代表の小沢委員やまた原口委員が質問した事項も見ておりますが、私ども参議院におきましても、私自身も熊本の民放の四社から陳情もいただいておりますし、そういう点で、大臣を初め政府委員の皆さんにひとつお答えをいただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、地上デジタル放送をなぜしなければならないのか、なぜこうすることが時代の流れなのか、そのことを御説明いただきたいわけです。
　一番最初に御説明をいただくのは、地上放送デジタル化法案提出までの経緯、それから理論的、技術面で日本はどうであったか。カラーテレビ化時代の法整備及び放送事業者、利用者の反応状況はカラーテレビのときはどうであったか。また、ＶＨＦ、ＵＨＦ化時の法整備及び放送事業者、利用者の反応状況について。また、以上の時代を迎えたときの産業創出、経済効果と申しますか、それはどうであったか、これをお答えいただきたいと思います。