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石渡清元の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

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○石渡清元君　今の市町村、数で言いますと平成十年で全国で三千二百三十二、そのうち市が六百七十でございます。六百七十の市のうちに人口が五万以下の市が三三％、十万以下が三三・六％でありますので、十万以下が六六・六％と圧倒的に多いわけでございます。十万以上のある程度の規模を持った市ならいいのでございますけれども、この市の受け皿あるいは市町村合併についてどういうふうに考えていくか。
　町村で申し上げるならば、人口一万人以下の町村が五九・五％、約六割でございまして、二万以下が二七・四％でありますので、もう二万以下の町村の数が全体の八七％近いという状況でございます。
　したがって、市町村合併というのはこれから地方分権を推進するに当たってどうしても避けられない、そういったような状況でありますけれども、なかなかこれが考えているように進まないのが現状でございまして、そういう面で国も県も何かリーダーシップ、インセンティブを持たせながらそれを図っていかなければならないのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。

発言情報

speech_id: 114514269X00319990615_026

発言者: 石渡清元

speaker_id: 24653

日付: 1999-06-15

院: 参議院

会議名: 行財政改革・税制等に関する特別委員会

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