野田毅の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（野田毅君）　地方財政を心配していただいて、大変ありがたいと思っております。
　これは既に本委員会でもたびたび大蔵大臣も答弁で申されております。私も事地方財政のことだけ目を配っておればそれでいいということではありませんで、やっぱり今の日本の異常な経済の状況を反映して、国の財政も地方財政も同じように傷みに傷んでおります。これを何とか立て直さなければ、これは共倒れの状況になり得ると思うんです。
　そういう意味で、まず経済が安定軌道に乗ること、そしてその上でどういう税収が、つまりどういう税源をもとにしてどういう税収がどれだけ入ってくるのか、安定的な状況でどういう歳入構造になるのかということをきちんと踏まえた上で、国と地方の間のそういった税源の再配分、見直しということをやっていかないと、ちょっと今個別のところだけやるとしても、必ずこれは当然のことながらまたどうせやり直さなければなりません。
　私は、それよりか、さっきも御答弁がございましたが、特に平成十一年度におきましては恒久的減税を地方税においても行いました。あるいは、国税における減税のはね返りによる交付税の減収部分もあって、そういったもろもろの今回の減税措置にまつわる事柄に関しては、あるいはたばこの世界であり、あるいは法人税の交付税率の引き上げであり、当面の措置としてではありますけれども手当てをしていただいて、結果において、本年度においては地方税及び交付税を含めた一般財源という世界においては、これだけ厳しい環境の中でありますけれども確保できた。地方財政のトータルとして、個別の自治体が厳しくはあるけれども運営に支障を来さない手当てはできたものだと考えております。
　いずれにせよ、分権との関係におきましてどんどん権限移譲がなされていく、そういったことで地方自治体の事務量そのものが増大をしていく。もちろん、一方で簡素合理化、効率化に努めていただいて行財政そのものの健全化ということを図ってもらわなければなりませんが、それにしても、事務量が増大していく、その部分に応じて当然のことながら財源面においても地方に移譲されなければ、これはバランスを失するわけであります。
　結論においては、やはり先ほど来御指摘がありましたが、トータルとしての税収入の中で、今現在、国が約六割、地方が約四割、こういうことであります。一方で、歳出規模からいえば、九年度の決算ベースでいえば、おおむね地方が六五％、国が三五％ということであろうかと思います。
　できるだけこの乖離が少なくなるような、地方税及び交付税の世界においてきちんとした対応措置をとっていかなければいけない、これが財政面における自主性、自立性を裏づけていく大事な柱であるという基本的考え方は全く同感でございます。