野中広務の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（野中広務君）　この問題につきましてはいろんな議論があろうと思いますけれども、私は、少なくとも我が国がかつての戦争の経過等の反省を踏まえまして、厳格なシビリアンコントロールの諸制度を採用してきたと考えるわけでございます。
　したがいまして、具体的には、自衛隊の定数や主要組織、防衛出動の可否等については国会が議決、承認するほか、行政部内におきましても、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有して、そのもとで文民たる防衛庁長官が自衛隊の隊務を総括するということになってきたと思うわけでございます。また、これはシビリアンコントロールという民主主義国家における政治の軍事に対する優先を確保するということであろうと思っておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど来累次申し上げておりますように、行革会議におけるさまざまな議論があった上で、防衛庁を現状どおり内閣府の中における防衛庁長官と位置づけて、行政部内におけるシビリアンコントロールの体制を現状どおり維持することを尊重するべきであるという趣旨に基づいたものでございまして、いずれにいたしましても、今後国民の十分な理解を得られる形で議論が尽くされることが必要であると考えております。