依田智治の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○依田智治君　ひとつよろしくお願いします。
　官房長官、結構でございます。
　この内閣の危機管理強化という点で私は情報体制と、それからあと一つは突発事案その他に対処する即応態勢等、事前準備のためのいわゆる予防措置というか、こういう視点に立ってちょっときょうは、官房長官はいなくなっちゃったんですが、情報調査室長と安保室にお伺いしたい。
　情報体制、この問題はやはり世界各国に比べると非常に弱い、我が国は極めて弱いというのが私の実感でございまして、ペルー事件の発生なんかについても、国家として、こういう国際テロとかそういう問題に対して、内閣を中心に本格的に取り組む体制というものがなかったという点にも大きな問題もあった、こういう視点に立って情報体制の強化を提言したわけです。
　今後いろいろ考えますと、これから指摘しますが、情報分析要員、当時聞いたら、何か定員は八十何名で、他の省から来て百数十名が我が情報調査室、その後若干ふえて二百くらいになっているというような話も聞きますが、これはやっぱり世界各国これだけ広がりがある中での内閣の情報分析体制としては非常に弱い。
　それから、合同情報会議、これは前は副長官のもとに任意につくられていたのが、今度は閣議決定で格上げしてしっかりとやるようになったということですが、このあたりが本当に機能がされているのかどうか。
　それから、やはり各省がそれぞれ外務省を中心に外国等に情報的見地から派遣されておりますが、やはり内閣という国家を全体に眺める立場で、もっと担当官を派遣する体制というのが必要じゃないか。
　さらに、これから情報衛星というものを保有するということになってきますと、それを国家的視野に立って分析する、これは要員の養成とか大変なことだと思うんですね。そういう点で、片手間的に、手弁当で各省から寄せ集めてということでは到底これは担い切れないくらい重い仕事になると思うんです。
　このあたりについて情報調査室長、ひとつ現状と、これからうこういう問題についてどう対処していくか、四点御報告していただければありがたいと思います。