杉田和博の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○政府委員（杉田和博君）　御質問の四点についてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、情報機能の強化というのは内閣機能強化の重要な課題の一つでございます。今回のいわゆる中央省庁等改革の中でも、要員の拡充等、体制の強化を図ることとしておるところでございます。ただ、これは単に要員を量的にふやすということだけでなくて、やはり質的により高い分析能力を持った要員を確保する必要がございますので、お認めいただいた枠の中で要員の養成、さらにまた場合によっては民間からスペシャリストを中途採用する、そういうことも考えながら強化をしてまいりたい、かように考えております。
　また、委員御指摘の第二点の合同情報会議等でございますけれども、御承知のとおり昨年の十月に内閣情報会議を設置いたしました。そのもとで、従来から開いております合同情報会議、この二つをいわゆるインテリジェンスコミュニティーの中核と正式に位置づけまして、今後、各省庁とのいわゆる情報、これを内閣に集約をしまして、そこで分析そして検証する、そのことによって情報機関が相互に共通の認識を持つということといたしたわけであります。また、緊急時には、こういった情報コミュニティーの幹部がすぐに参集をして、直ちに情報を持ち寄ってそれを集約して総理に上げる、こういうことといたしております。
　また、海外の情報収集体制でございますけれども、これまでのところでは、海外の関係の政府機関、さらにまた民間のシンクタンク等、ありとあらゆるチャネルを通じて収集をしてきておるわけでありますけれども、御指摘のとおり、直接要員を派遣して、その地で見て聞いて情報を分析するということも大切でございます。関係当局ともよく相談をいたしまして、今後、その点について充実をしてまいりたいと考えております。
　最後に、情報収集衛星でありますけれども、国会で補正予算さらにまた十一年度予算でお認めいただきました予算に基づいて、現在、情報収集衛星、着々と進めております。その中で、やはり一番大切なことの一つは、その衛星から来る情報をいかにきちっと分析、判読するかということでありまして、これはやはり生なかなことではとてもそういう能力は持てない。ただいまから要員を確保して、何年かかけて十二分にやはり訓練をいたしまして、衛星が打ち上げられた、運用されたという時点で直ちにきちっとした対応ができるような、そういう準備をきちっと進めてまいりたい、かように考えております。