依田智治の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○依田智治君　よろしくしっかりと対応をとるようにお願いしたいと思います。
　次に、どうも自治大臣、最後になって申しわけなかったんですが、また総務庁長官も、国、地方、車の両輪ですのでしっかりと対応していただく必要があると思います。
　やはり地方行革、国の行革とその受け皿としての地方行革、これがしっかりしないことには、私はこれは本当に、かえって国だけがっとやったけれども地方の方は全然受け皿が間に合わないというのではどうにもならぬと思うんです。その点で、やや今回の国の行革と地方分権の取り組みというのは、やはり地方分権の方がこれからということで非常におくれぎみだなと。
　地方行革といっても、規模をどうするかという問題、財政をどうするのか、人材確保をどうするかと、いろいろあるわけですが、私はまず、きょうは時間の関係もあり、規模ですね。
　私の山梨県は、八十八万の人口で六十四の自治体がある。それは全国で二番目の規模です、市町村が人口の割には多いというのか。そういう点を考えますと、やはり市町村合併の促進ということは大変に重要な問題だな、こう考えるわけでございます。
　ただ、行革を考える場合に、本来はもっと明治以来の県のあり方、一千万以上の自治体があると思うと百万以下の自治体、これは本当に地方自治を尊重するのがいいんだと言うんですが、やっぱりこのあたりの、私は、道州制とかそういう問題の導入も含めた抜本的な地方行革の取り組みというものが必要じゃないか。
　しかし、今回その議論をやっていても始まらないんで、まず自治大臣に、市町村合併問題の具体的質問に入る前に、この地方行革に取り組む基本的な考え方をお伺いしたいと思います。