依田智治の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○依田智治君　今、広域連合という話がございました。地方自治法では、広域連合とか一部事務組合とか、各市町村が寄り集まってある特定の、廃棄物処理とか火葬場とか、今度介護保険というような問題が大きな問題になってくるんですが、そういう形で市町村としては維持しつつそれをやろうという動き、これは私は個々の自治体が個々でやるよりはその方がましでいいな、こういう感じは持っていますが、ただあくまでも個々の小さい市町村が存続する限りは、それはいろいろ庶務もあり総務的なものもあり議会もある。ある事務については組合をつくったり連合しても、結局基本は残っているということですから、これはやっぱり私は行革の受け皿というものとしては、どうしても適正な市町村規模というものをしっかりと確立してやる。
　それで、国としても適正な省庁というものを再編し、また自治体の方も受け皿としてしっかりとそれを確立する。そして、その中で国としても財源というものもしっかりと見ていく。それが今は上から下までばらばらですから、なかなかしっかりした統一、あれができないというのが実態じゃないか。
　そういうことで、私はやはり市町村合併という点を中心にやっていくべきで、こういう動きになってくると、どうしても合併は自分らの発言も遠くなったりいろいろあれだから嫌だ、ついては何とかするためには連合しようというような動きがこれからふえてくるのかどうか、あるいは合併がスピードダウンしちゃうということは非常に問題だと思いますので、広域連合とかこういうものに対して、自治大臣としてはどういう御見解を持っておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。