石渡清元の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○石渡清元君　第二班、大阪班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、大島慶久理事、海老原義彦委員、狩野安委員、高嶋良充委員、福山哲郎委員、山下栄一委員、八田ひろ子委員、大脇雅子委員、入澤肇委員、菅川健二委員及び団長として私、石渡清元の十一名で、昨六日大阪府において地方公聴会を開催し、午前は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして三名の公述人から、午後は内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案につきまして四名の公述人から、それぞれ意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、地方分権一括法案につきましては、大阪市長磯村隆文君、神戸大学法学部教授阿部泰隆君、大阪自治体労働組合総連合執行委員長徳畑勇君の三名の公述人から意見を聴取いたしました。
　以下、意見の要旨を簡単に御報告申し上げますと、大都市の権限の拡充強化と税源移譲による地方税源の充実確保、法案における法的概念の明確性の欠如、国の地方公共団体に対する関与、統制の強化の不当性などについてそれぞれの立場から意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、地方分権一括法案に対する評価、市町村合併及び都道府県合併についての課題、是正の要求が乱発される懸念、税財源の地方への移譲の重要性、住民参加の機会の拡充のための方策、自治体職員の企画立案能力の養成の必要性、市町村間及び中央省庁との人材交流、国庫補助金に係る国の関与の縮減などについて質疑が行われました。
　次に、中央省庁等改革関連十七法案につきましては、社団法人関西経済連合会行政制度委員長井上義國君、大阪市立大学法学部教授真渕勝君、岡山大学経済学部教授山本清君、国家公務員労働組合大阪地区連合会執行委員長滝口敬介君の四名の公述人から意見を聴取いたしました。
　以下、意見の要旨を簡単に御報告申し上げますと、行政組織スリム化と地方分権、規制緩和の連動の必要性、中央省庁改革後の見通し欠如への疑念、政策評価の機能がアカウンタビリティー確保の色彩が強いことへの疑問、国立病院・療養所の独立行政法人化による国民生活への影響などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、独立行政法人のアカウンタビリティーの内容、巨大化した国土交通省に対する政策評価のあり方、政策評価重視と会計検査院のあり方、中央省庁改革と憲法の民主的諸原則との関係、民営化の観点から見た中央省庁改革の評価、専門家への外部委託による政策評価導入の必要性などについて質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上、第二班、大阪班の報告を終わります。