堺屋太一の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘の点、そのとおりでございますが、今回の経済審議会におきましては、最近の経済計画が大体五年程度を計画期間としておりますのを、さらに延ばしまして十年ということを総理より御諮問いただきました。
　人口減少等の大きなトレンドを考慮いたしますと、まず長期の期間を視野に入れて検討に努めたわけでございますけれども、二十一世紀初頭の十年程度ということになりますと、ちょうど委員御指摘のように人口が急に減りかける入り口ということになります。この答申のあるべき姿におきましては、我が国の人口が今後十年程度たちますとだんだんと減少の速度を速くしてくる。これもこれから生まれる方がどうかということの問題はありますが、今のところではその可能性が高いわけでございます。したがって、少子高齢化、人口減少への備えという仕組みがこの十年後にはできていなければいけないということを指摘しております。
　二〇一〇年以降、日本で人口減少のテンポが速まりまして経済規模が縮小するというようなことになりますと、経済活力の低下と新しい投資や事業の縮小、そしてまた人口の流出、減少という悪循環が起こることが恐れられます。こうした危険を回避するためには、子育てのしやすい世の中をつくって人口減少に歯どめをかけるということも必要でございますし、経済の成長を維持していくために、常に革新的な自由競争の社会を築きましてどんどんと新しいものを取り入れられるようにしていかなければならないと思います。
　特に、少子化に対応して人口減少に歯どめをかけるということになりますと、二十年、三十年後の長い将来を考えなければならないわけでございますが、今すぐ始めましても、ことし、来年お生まれになった方でも二十年後に二十歳でございますし、もう二十年、三十年という長いスパンを考えて、今すぐこの人口の減少に歯どめをかけるような子供の育てやすい環境をつくる政策には着手すべきではないかと指摘されております。