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野田毅の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

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○国務大臣（野田毅君）　基本的に国からの関与について是正の指示なりあるいは要求なり、その他の関与についてもそれに従う、その要求に基づいて是正をすべき法的義務を規定いたしております。
　したがって、それに従わない場合に国からの係争処理をやるかどうかというケースもあるかと思いますが、むしろ国の関与について不服がある場合に自治体の方からの係争を入れた、つまり国から見れば法的義務を課しているということから、実質上国から係争処理の手続に入るという実益は乏しいというのが大きな判断根拠であります。

発言情報

speech_id: 114514269X01119990708_011

発言者: 野田毅

speaker_id: 14178

日付: 1999-07-08

院: 参議院

会議名: 行財政改革・税制等に関する特別委員会

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