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野田毅の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

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○国務大臣（野田毅君）　くどいようですが、国から第三者機関に申し出をするという実益がないと申し上げた。それは、国からの是正の要求なり是正の指示については法的な是正義務を地方公共団体は課せられている。したがって、地方公共団体が要求なりあるいは是正の指示の国の関与の内容に不服がある場合に、まさに第三者機関に係争処理にかけるわけです。
　その勧告、係争処理委員会のお裁きといいますか、それについてなお問題があるという場合は当然のことながら本来の行政訴訟の世界に入るわけであって、そういう意味では、裁判所において国の指示なり要求なりということが正しかったか正しくなかったか、つまり法的な適正さといいますか、最終判断が司法において行われるということは、この法律の中でもそういう手順になっているということはもう一遍申し上げておきたいと思います。

発言情報

speech_id: 114514269X01119990708_013

発言者: 野田毅

speaker_id: 14178

日付: 1999-07-08

院: 参議院

会議名: 行財政改革・税制等に関する特別委員会

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