福本潤一の発言 （国土・環境委員会）

○福本潤一君　どうもありがとうございます。
　今のお話を伺っていますと、この法案が通ることによって公共土木事業を含めてかなり望ましい方向へ、またバラ色のようなお話も伺わせていただきました。官から民へ、国の財政支出を民に転嫁するという形ではない方向で進んでいくだろうと思います。
　と同時に、今、平田委員長が言われた小さな政府による大きなサービスというお話もありましたけれども、そのサービスの中身がＰＦＩ法案が通ることによって問われてくるのではなかろうかというふうにこの法案を見させていただいて感じたところでございます。
　二条の二項に「国民に対するサービスの提供を含む。」となっておるわけです。ある意味では、公共土木事業はさまざまありましたけれども、建物を建てる、施設をつくる、例えば河口堰また堤防、交通の事業をやられて、ハードのものは建てるんだけれども、これが民間の人にとって非常に使いやすいとか、そういった形の問題も逆に問われてくるのではなかろうかというふうに思われます。
　このサービスの供給主体が民間に移るということがＰＦＩの中で明らかにされていくだろうというふうに思われるのは、経済企画庁が「ＰＦＩ推進研究会　中間とりまとめ」というものを出しておりまして、私も事前に読ませていただきました。その中には、「会計検査院において、国等における事業実施プロセスの改善に資するため、公共施設等の整備・管理・運営等について経済性、効率性及び有効性の観点から行っている検査を通じて、ＰＦＩ事業の目的に即して一層の財政資金の効率的使用やサービス水準の向上が可能ではなかったかについて検査を行うことを期待する。」ということで、会計検査院はさまざまな公共土木事業を検査、チェックしておるわけでございます。
　この「財政資金の効率的使用やサービス水準の向上が可能ではなかったかについて検査を行うことを期待する。」という経済企画庁の報告がありますが、具体的にこの法案が通ることによってサービス水準の向上に資するために検査をするということがある意味では期待されているわけですので、こういう期待されていることに対して会計検査院はどういうような調査、報告含めてレベルアップしていかれるか、お伺いしたいと思います。