国土・環境委員会

平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　宏一君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　佐藤　雄平君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上杉　光弘君　　　　　田村　公平君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上野　公成君　　　　　森山　　裕君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　衆議院議員
　　　　　　　衆議院建設委員
　　　　　　　長　　　　　　　　平田　米男君
　　　　　　　衆議院建設委員
　　　　　　　長代理　　　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　衆議院建設委員
　　　　　　　長代理　　　　　　青木　宏之君
　　　　　　　衆議院建設委員
　　　　　　　長代理　　　　　　小杉　　隆君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　桂一君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総務審議官　　　円谷　智彦君
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　　本日の会議に付した案件
〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律案（衆議院提出）

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○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、岸宏一君及び谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君及び佐藤雄平君が選任されました。
　また、去る八日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。
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○委員長（松谷蒼一郎君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院建設委員長平田米男君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院建設委員長平田米男君。

○衆議院議員（平田米男君）　ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の社会資本は、官民双方の努力により着実に整備が進められてきたところでありますが、なお立ちおくれている分野も残されており、経済力に見合った豊かさが国民に実感されない要因の一つとなっております。本格的な少子高齢化社会の到来を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、経済構造や行財政の改革を進めるとともに、財政資金の効率的な使用を図りつつ、社会資本の整備を促進していくことが求められております。
　また、長期にわたり停滞する我が国の経済状況を改善し、活力ある経済社会の再生を図るためには、民間の創意工夫を生かした低廉かつ良好な公共サービスの実施や新しい産業分野における事業機会の創出などが期待されており、規制緩和の一層の推進や官民の相互協力が求められております。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、厳しい財政事情のもとで、良質な社会資本を効率的かつ効果的に整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与するため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、民間資金等活用事業の実施に関する基本的な方針を定めることとしております。この基本方針は、民間事業者の自主性を尊重し、民間事業者の選定過程の透明化に配慮するとともに、財政上の支援については現行制度に基づく方策を基本とし、またはこれに準じて定めることといたしております。
　第二に、公共施設等の管理者である大臣、地方公共団体の長等は、基本方針にのっとり、実施方針を定め、実施すべき民間資金等活用事業を選定し、当該事業を実施する民間事業者を選定することとしております。これらの選定に当たっては、客観的な評価を行い、その結果を公表することとし、手続の透明化を図っております。また、選定された事業は、事業計画または協定に従って実施されることとしております。
　第三に、民間資金等活用事業に対する財政上、金融上の支援策として、国の債務負担の特例、国有財産または公有財産の無償使用等、国による無利子貸し付け等を行うこととしております。
　第四に、民間資金等活用事業の実施を促進するため、規制緩和の推進、国、地方公共団体及び民間事業者の相互協力、担保不動産の活用等を行うこととしております。
　第五に、民間資金等活用事業の促進及び総合調整を図るため、学識経験者から成る民間資金等活用事業推進委員会を総理府に置くこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　まず最初に質問させていただきますが、まずは委員長初め衆議院の提出者の皆様、本当にお疲れさまでございました。そして、きょうは御足労、本当にありがとうございます。
　私も、このＰＦＩということに数年前から関心を持ちまして議論が深まるのを見守っておりました。イギリスが本場と言われております。日本が二十一世紀を目指すに当たって取り入れたらいいなという部分もあるんですけれども、日本型の風土になじむのか、あるいは後で質問の中で述べさせていただきますけれども、ＰＦＩを日本社会に取り入れることによってさまざまな懸念もあわせて議論されておりました。そんな中で、衆議院の民主党の私たちの仲間も議論に加えていただき、その大部分の懸念を取り除いた形で今回提出いただいた、そんなふうに理解をしております。
　実は、前々からも議論があって、第百四十二回国会のときにもＰＦＩ法案が出されました。今回の方が非常にすっきりして私たちにとっては評価が高い、いいものになったというふうにとらえております。今回の出された法案と前回提出された法案との違い、ここがこういうふうになったというのがありましたら、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○衆議院議員（平田米男君）　まず、一番重要な点は、政府による出資及び政府、地方公共団体による債務保証に関する規定を削除したということでございます。これは、第三セクター等の失敗例等を踏まえて各党間で御協議いただきまして、この点についての削除というものが重要なものだったと思います。
　あと、修正の内容といたしましては、二条の二項関係でございますが、公共施設等の整備に国民に対するサービスの提供というものが含まれることを明確にしたわけでございまして、これは新たにつけ加えたというよりも明確にしたということでございます。
　それから、五条の二項関係でございますが、協定等の解釈について疑義が生じた場合の措置、事業破綻時の措置を実施方針の内容に追加したということでございます。協定というものが一番重要でございまして、協定の解釈に疑義が生じた場合にどうするのか、またリスクをどう処理していくのかということも重要なところでございまして、その事業破綻時の措置ということが明確に規定されたということでございます。
　それから、選定事業者が第三セクターである場合もあり得るわけでございますが、その場合に責任が不明確にならないように特に留意をいたしまして、十条の二項関係でございますが、「事業計画又は協定において公共施設等の管理者等との責任分担が明記されなければならない。」と、こういうふうに明確に規定をしたということでございます。
　それから、附則の三条に、入札制度の改善の検討を踏まえた民間事業者の選定のあり方についての検討条項を設けたということでございます。これは、ＰＦＩというのは一つの発注方式でございまして、今、公共事業につきましては指名競争入札が多いわけでございますが、果たして今の入札制度でいいのかどうか、ＰＦＩ導入に当たってその点も深く検討すべきであろう、今後も検討すべきであろう、こういうことでこのような規定が置かれたということでございます。
　以上でございます。

○小川勝也君　具体的にどういうふうにこのＰＦＩが活用されて日本の社会になじんでいくのか、非常に興味深いところであります。
　例えば、イギリスを視察してきたという仲間もおりますけれども、やはり特に有名なのはイギリスの刑務所の事例であろうと思います。そんな中で、日本型といいますか、日本ではどんな形で使われていくのだろうか。これはいろいろ考えてみたわけですけれども、例えばこの二条にもたくさんの項目が並んでおります。今、景気が底を打ったとか、あるいはまだ底を抜けていないんじゃないか、そんないろんな議論もあります。
　もしこの法案がうまくいきますと、きょうの委員会を通りまして、あした参議院本会議で通って、その後ＰＦＩ法が我が国に存在することになる。どの分野からこのＰＦＩ方式が使われていくのか、これは感想で構いませんので、どんな分野からＰＦＩが始まっていくのか、お答えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（小杉隆君）　この法案の準備を始めましたのが一昨年の秋からでございますが、それ以来、各自治体あるいは政府部内におきましても一番わかりやすいＰＦＩ事業というものの玉を出してくれ、こういう依頼をしてまいりました。初めての手法でありますのでなかなか手を挙げる向きが少ないんですが、最近に至りましてやや具体化しつつありますのが廃棄物処理に伴う売電事業あるいは浄水場の売電事業というようなもの、あるいは昨今ＩＴＳというんでしょうか、道路と通信を組み合わせた実験用の施設とか、そういったようなものが具体的に出てきております。
　いずれにしても、わかりやすい例が続々と出てくることを期待しておりますし、またこの法案が一日も早くでき上がるのを待ち望んでいる民間事業者もいっぱいいるということも申し添えておきたいと思います。

○小川勝也君　今景気の問題にも触れましたけれども、通常の公共事業だけでは社会資本の整備が進まない分野にいい形で使われていくことを望んでおります。
　そんな中で、批判といいますか懸念がなかったわけではありません。その一つは、先ほど平田委員長からも若干触れられましたが、今までの第三セクターのようにつくったはいいけれども赤字まみれ、あるいは事実上の失敗になることがわかっているような事業にもその投資が向いていってしまったなどという過去の例があります。ＰＦＩといっても第三セクターと同じでまた赤字まみれになっていくんじゃないか、そんな声に対する御反論をお聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（平田米男君）　第三セクターについては、御指摘のとおり大変大きな問題がございます。それを踏まえて各党間で御協議いただいてまとまったものとして、先ほど御説明いたしましたように出資をしない、それからまた債務保証をしないということでこの法案を作成したわけでございます。
　しかし、私自身はＰＦＩも第三セクターもやはり情報公開をきちっとやる、それから責任分担を明確にしてやっていくという、そういう基本方針を守っていかないと、ＰＦＩだから大丈夫、第三セクターだから危ないというふうには言い切れないというふうに思っております。
　したがいまして、ＰＦＩを行う国もしくは地方公共団体の長等は、その点きちっとした責任感というものを持った上でこのＰＦＩという手法を利用していかなければならないのではないかというふうに思います。そういう意味で、客観的な評価とか、これは八条関係だったと思いますが、あるいは情報公開とかこういうものをきちっと条文の中に今回入れておるという点を御理解いただきたいというふうに思います。

○小川勝也君　もう一つ、よくわかっていない人の意見かもしれませんけれども、これは自民党が新しい利権を生み出すためにつくっている法案だ、こんな批判もございました。きょうは自民党の提案者の先生も来ておりますので、その辺にお答えをいただきたいと思います。

○衆議院議員（佐田玄一郎君）　先生も大変御心配されているようでありますけれども、まずそういうことは決してございません。
　本法のねらいは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずることにより財政資金の効率的活用を図るものでありまして、効率的かつ効果的に社会資本を整備することであります。まさにこれは要するにバリュー・フォー・マネー、こういうことでありまして、事業の選定または事業者につきましては、しっかりとガラス張りでやっていきますので、先生の御心配は当たらないものかと、かように思っております。

○小川勝也君　私が心配しているわけじゃありません。
　それで、御苦労いただきまして、先ほど申し上げましたように法案がうまくいきますと、参議院の本会議であした成立をすることになります。そうしますと、せっかくはぐくみ育ててきた法案が、実際の運用は政府に今度はゆだねられることになると思います。今回いろいろと聞いてみますと、審議会は経済企画庁にありました。あるいはきょうの審議には国土庁長官がお見えでございます。あるいは内閣の中で担当は内政審議室だったか、そんな話もあります。その辺もちょっと心配な点もあるんですけれども、事実上法案ができますと、政府の管理ということで政府の法律になってしまいます。
　法律を生み育てた側からして、この法律はこういうふうに使ってほしい、そういう気持ちが多分おありになるかと思います。政府に対しての要望、こういうところはこういうふうに運用してくれ、そんなお気持ちをお聞かせください。

○衆議院議員（小杉隆君）　私は、この法案を当初提出した責任者として、ぜひ今御懸念のようなことがないように、特に第三セクターの二の舞を踏まない、そしてＰＦＩ本来の目標である効率的な事業、民間のそういうよさというものを導入し、さらに民間の資金、技術力を駆使する、こういう利点が損なわれないようにするために、私は政府にもこの法案のそういった趣旨をぜひ踏まえてやっていただきたい。特にバリュー・フォー・マネー、一定の金額に対してどれだけの効果を生み出すかという感覚をぜひ持っていただきたい。
　私どもは党の中にＰＦＩ調査会というのをつくっておりまして、私もその責任者ですが、この法案がたとえ成立した後でもこれをフォローしていく、監視しチェックしていく、こういうためにその組織を残そうということを決定しておりますし、それぞれの党におきましても、あるいはまたこういう委員会におきましてもフォローアップをきちっとやっていただくことによって、政府が我々が意図したこの法案というものが十分行われているかどうか、それを責任を持って見守っていきたいと考えています。

○小川勝也君　冒頭申し上げましたように、例えばイギリスの例を引きまして、こんなことが日本でもできたらいいな、大きな活力になるなということからこのＰＦＩ法案をおつくりになることを決意されたんだろうと思います。
　しかしながら、日本の風土に合っているのか、あるいは現在置かれているような経済、景気の状況からうまく進んでいくのか、数々の心配があります。そしてまた、いい法律をつくっていただいてもそれをうまく知っていただき活用していただく、あるいは民間の資金ということになりますと、その方がある程度のリスクを背負って投資していただかなければなりません。
　その環境づくりから運用、あるいは先ほど質問の中で申し上げましたように単なる利権をふやしただけではないか、あるいは第三セクターと同じように失敗に突き進んでいく事業ではないか、そんな批判も出てくる可能性がある大切なあるいは難しい運用が望まれていると思いますが、関谷大臣、お越しでございますので、政府の代表として非常に難しい法運用になるかと思いますけれども、その御決意を承りたいと思います。

○国務大臣（関谷勝嗣君）　小川先生が御指摘のように、このＰＦＩというのはもちろんスタートするわけでございますが、民間の方々のＰＦＩということに対する理解、あるいはまた政府の方からいいますればそれだけの情報、情報公開はもちろん今後も続けていくわけでございます。そういうようにどのように民間の方々に理解をしていただいておるかどうか、それからまた今日本を取り巻いております財政的な状況、いわゆる景気の動向等々を考えますと、これはスタートするときには相当なる努力というものをやらなければうまく進んでいかないという危険性が皆無であるとは私も思っておりません。
　このＰＦＩで一番私は何といいましても効率性、それと透明性というものが大きく前進するのではないかなというふうに期待をいたしておるわけでございまして、ぜひそういうようなことで官民がお互い十分に話し合って理解し合ってこれを進めていくということがなければならないと思います。そういうことを考えますと、すべて物事は第一歩が重要ではございますが、このＰＦＩというのはなおのこと第一歩が一番難しいんじゃないかなと思うのでございまして、最初がうまくいけばこれは非常にうまく進んでいくことができると思うのでございます。
　ですから、ざっくばらんに申し上げまして、これは国が担保するわけではございませんから第三セクター的な失敗は起こらぬとは思いますけれども、そういうようなこともやはりしっかりと、小杉先生が今おっしゃられましたように、今後ともいろいろな立場の方がそれを温かくあるいはまた厳しく監視していくということをやっていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　私は思ったことを言うもので、よくしかられるのでございますが、民間の人が入ってくるというのは相当メリットがなかったら入ってなんかこないんです。そうしたら、今の不景気の状態のもとでさっと我々が期待するような流れが出るかどうかというと、正直なところ私は大変だなと思っております。しかし、大変だからやらないというわけではないわけでございまして、こういうものがあるということをひとつ法律できちっとしておけば、またそれが自然に求められる好景気のいい時代もやがて来るでしょうから、そのときにこれが大きく稼働していくのではないか。ですから、そういう受け皿を今からつくっておくということではないか、そんなことを思っておるわけでございます。

○小川勝也君　御提案をいただいた方々に改めて敬意を表させていただくわけですが、今、大臣からしっかりとした御認識をいただきました。
　ＰＦＩが成立することが必ずしもバラ色であるとは私も考えておりません。党内でもさまざまな議論がありました。冒頭述べましたような懸念を本当に前向きに押し出す人。そんなときでも、日本の二十一世紀を考えたときに必ずこのＰＦＩの考え方は日本社会をプラスに導く何かがある、こう私も信じております。
　しっかりと御運用いただき、また答弁の中で情報公開という言葉が何度か出てきました。これは我が党の岡崎トミ子委員の専売特許かと思っていたんですけれども、ＰＦＩをおつくりいただいた中にもしっかりとその概念が盛り込まれているということを改めてうれしく思いました。この参議院国土・環境委員会でもしっかりと監視をし、フォローして、間違いのない形で、そして多くを望むかどうかは別として、二十一世紀の日本社会に必ずこのＰＦＩが光の部分を醸し出すように御努力いただきたいと思います。
　質問を終わります。拍手

○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今、小川委員の方からありましたように、一昨年の秋から始められた法案がいよいよ参議院で審議させていただく段階になった。私も一昨年かなりＰＦＩの勉強をさせていただいて、そのときの法案をさらにレベルアップしていただいた中身を先ほどの小川委員の質問に対する返答としてお伺いさせていただきました。
　最初に平田委員長に、イギリス型と若干違う面があり、またそれをさらにレベルアップして今回新しく法案として再整備して出していただいたということですが、この法案が通ることによってＰＦＩ制度の導入の効果、具体的にこういうところにあらわれるぞというところを絞ってお話ししていただければと思います。よろしくお願いします。

○衆議院議員（平田米男君）　ＰＦＩ導入の効果というのを挙げますと、たくさんあるのではないかというふうに思うのでございます。
　まず一つは、今回、地方分権法で中央から地方へという流れができ上がってきたわけでございますが、もう一つ官から民へという流れがこれで強く推し進められるのではないかというふうに私は思います。これは小さな政府で大きなサービスというふうに言っていいのではないかというふうに思うんですが、小さな政府で国民に対して大きな公的サービスを提供していく、この中でＰＦＩというのが一つのツールとして使われていくのではないかというふうに思います。また、官側の意識としても、何でも官がやるというのではなくて、民にできるだけやっていただくことはやっていただくという官側の意識変革という意味でも大きな意味があるのではないかというふうに思っております。
　それから、八条に客観的評価の規定があるわけでございますが、ＰＦＩというのは先ほど大臣もおっしゃいましたが、民間がやるわけですからコストプラス利潤がなければいけないわけです。バリュー・フォー・マネーですから、官がやるコストよりも民がやるコストプラス利潤がさらに下回らなければいけない、これがＰＦＩの原則なわけでございます。したがって、ＰＦＩだけではなくて、官がやるその他のサービスについてもコスト意識という問題意識を強く持たなければならなくなるであろうというふうに思っております。
　そして、先ほど申し上げましたが、ＰＦＩというのは一つの公共事業あるいは公的サービスを獲得するための発注方式なわけでございまして、公共事業は今ほとんどが指名競争入札が行われております。会計法の原則は一般競争入札なわけでございますが、原則と例外が逆転をしております。また、コンストラクションマネジメント等がまだまだ発注していなくて、官側がほとんどやっている、こういう現実もあるわけでございます。
　そういう現実を見たときに、直ちにマネジメントから建設から維持管理から収益を上げるというところまで丸投げ状態で民間に出す、こういう極端なＰＦＩをやることが果たしていいんだろうかという懸念もあるかと思うんですが、ある意味では現状の発注方式の壁を打ち破る、そういう大きな役割がこのＰＦＩにあるのではないかという認識を私はいたしております。
　そして、発注方式の改善がＰＦＩの導入によって行われれば、あるいはまたＰＦＩ自身によってコストダウンが行われていけば、財政支出の削減という国民の利益となって返ってくるのではないか、それをなし遂げるのが我々政治家、また役所の大きな責任なのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。

○福本潤一君　どうもありがとうございます。
　今のお話を伺っていますと、この法案が通ることによって公共土木事業を含めてかなり望ましい方向へ、またバラ色のようなお話も伺わせていただきました。官から民へ、国の財政支出を民に転嫁するという形ではない方向で進んでいくだろうと思います。
　と同時に、今、平田委員長が言われた小さな政府による大きなサービスというお話もありましたけれども、そのサービスの中身がＰＦＩ法案が通ることによって問われてくるのではなかろうかというふうにこの法案を見させていただいて感じたところでございます。
　二条の二項に「国民に対するサービスの提供を含む。」となっておるわけです。ある意味では、公共土木事業はさまざまありましたけれども、建物を建てる、施設をつくる、例えば河口堰また堤防、交通の事業をやられて、ハードのものは建てるんだけれども、これが民間の人にとって非常に使いやすいとか、そういった形の問題も逆に問われてくるのではなかろうかというふうに思われます。
　このサービスの供給主体が民間に移るということがＰＦＩの中で明らかにされていくだろうというふうに思われるのは、経済企画庁が「ＰＦＩ推進研究会　中間とりまとめ」というものを出しておりまして、私も事前に読ませていただきました。その中には、「会計検査院において、国等における事業実施プロセスの改善に資するため、公共施設等の整備・管理・運営等について経済性、効率性及び有効性の観点から行っている検査を通じて、ＰＦＩ事業の目的に即して一層の財政資金の効率的使用やサービス水準の向上が可能ではなかったかについて検査を行うことを期待する。」ということで、会計検査院はさまざまな公共土木事業を検査、チェックしておるわけでございます。
　この「財政資金の効率的使用やサービス水準の向上が可能ではなかったかについて検査を行うことを期待する。」という経済企画庁の報告がありますが、具体的にこの法案が通ることによってサービス水準の向上に資するために検査をするということがある意味では期待されているわけですので、こういう期待されていることに対して会計検査院はどういうような調査、報告含めてレベルアップしていかれるか、お伺いしたいと思います。

○説明員（円谷智彦君）　会計検査院といたしましても、イギリスにおきますＰＦＩ事業の実施状況あるいはそれに対するイギリス会計検査院の対応状況等につきまして勉強いたしておりまして、この制度が整備されまして事業が実施に移されましたならば、今先生御指摘の点も踏まえまして、会計検査院としてどのような対応ができるか幅広く検討してまいりたいと考えております。

○福本潤一君　そういう意味では、経済企画庁の中間とりまとめに対しての一つの見解でございますが、具体的に財政需要だけの問題の指摘、またチェックだけにはとどまらずに、さらにサービスの向上に具体的につながっているのかどうかというところにも視点を置くようにという指摘がございますので、その点の検討、結果報告もお願いしたいと思いますが、その点についてもう一度念押しさせていただきたいと思います。

○説明員（円谷智彦君）　会計検査院といたしましては、先ほど先生おっしゃいましたようないろんな観点から検査を実施しておりますが、行政サービスの向上という点に関しましても過去に幾つか指摘がございますが、そういった点も念頭に置きながら、検査院としてどのように対応できるか幅広く検討していきたいと考えております。

○福本潤一君　そういう意味では、会計検査院に、今後この事業が具体的に推進されたときに、先ほどバリュー・フォー・マネーということがありましたので、こういうサービスの提供、またレベルアップの向上に対してより一層の本格的な取り組みを期待したいと思います。
　さらに、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、事業が具体的にいろいろな形で提供されていく、そのときに廃棄物処理事業に対してもこういう公共土木事業が適用されるのではないかというお話がありました。今回、議員立法で同じようにダイオキシン類対策特別措置法がこの国土・環境委員会で一つの大きな成果として衆参通って成案の方向を見たわけでございますが、この廃棄物処理事業に厚生省としてはどういう形で取り組んでいく方向性を考えておられるか、それについて最初にお伺いしたいと思います。

○政府委員（小野昭雄君）　社会資本の整備あるいは運営等に民間事業者の資金あるいは経営ノウハウ等を活用いたしますいわゆるＰＦＩ手法につきましては、廃棄物処理につきましてもそれを効率的に進めていく、あるいは市町村の財政負担を軽減するといったような観点から、こういった手法を推進するということは極めて重要であるというふうに認識いたしております。
　厚生省といたしましては、既に市町村がＰＦＩ手法を用いて行います一般廃棄物処理施設の整備に対します国庫補助制度を創設したところでございまして、地方自治体に対します情報提供なども充実をいたしまして、市町村が行います廃棄物処理施設の円滑な整備を図ってまいりたいというふうに考えております。また、産業廃棄物処理施設の整備についてでございますが、この手法の活用につきましても引き続き検討を行いまして、整備事業の効率化に努めてまいりたいと現在のところ考えているところでございます。
　なお、具体的な事例といたしましては、既に一般廃棄物処理事業につきましては千葉県あるいは福岡県で事業が取り組まれつつあるという現状にございます。

○福本潤一君　先ほどの産廃処理関係のＰＦＩにかかわる事業の中では具体的に産廃処理、またそこの焼却による売電の話が出ていましたけれども、今のお話はむしろ一般廃棄物また産廃業者の施設の建設等々に関して具体的に民間資本が入って、例えば一般廃棄物というとほとんど公共事業でやっておられるところを、民間事業の経営者が一つの会社をつくって運営していくというような形になったりする事例が出てくるだろうと思います。
　そうしますと、ダイオキシン類対策特別措置法が来年の二〇〇〇年一月に施行されて、ある意味では罰則つきの法案でございましたから、二〇〇一年一月、そこで現実にダイオキシン排出のルールを守っていなかったときは具体的に罰則が適用される。そこに一般廃棄物の関係で言うと、市町村長また組合長だけではなくて民間会社の人たちもかかわってくるという形になると思います。そうしますと、その新会社、具体的につくられた産廃業者また一般廃棄物業者にとっては、この会計検査というのがまた一つの大きな話になってくるだろうと思います。
　もう一度会計検査院にお伺いしたいと思いますけれども、こういう民間資本と公共資本両方投入されているというものに対する検査方式というのは、今後ＰＦＩによってサービス向上をするために具体的にどういう方向になるのか。具体例を数値で出すというわけにはいかないでしょうけれども、若干のイメージでも教えていただければと思います。

○説明員（円谷智彦君）　具体的にどのような事業が実施されるかによって異なるとは思うんですが、無償貸付資金が提供されるとかあるいは国有財産が無償で提供されるとかいろいろ公的な関与の状況によって検査のやり方も変わりますけれども、基本的には国の資金が入っておれば検査は行える。ただ、民間が主体で事業を実施する場合には、それなりの配慮をしながら検査院としても検査を実施しているということでございます。

○福本潤一君　そういう意味では、会計検査院の使命はこの法案によってより重くなるのではなかろうかと思いますので、対策方よろしくお願いしたいと思います。
　と同時に、この法案は情報公開等も必要になってくるわけでございますが、この法案が中央で通った、法律ができたということで地方自治体が具体的に実施するときに、この内容を理解している自治体ばかりではないと思います。
　そこで、地方自治体がこのＰＦＩ手法によって社会資本の整備を推進するという意味では、法案が通ると政府から地方公共団体に速やかに情報提供をしていかないといけないと思いますが、総理府のその点の御見解、御認識をお伺いしたいと思います。

○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のとおり、ＰＦＩ事業の推進に当たりましては、国のみならず地方公共団体が大変大事な役割を果たしていただけるものと期待しているわけでありますが、そのために既に政府といたしましても、ことしの三月以降でございますが、地方公共団体の職員などを対象にいたしまして全国十四の都市においてＰＦＩに関するシンポジウムを開催するなど、いわゆる普及啓発活動を一生懸命やってきているところでございます。
　それから、これからのことといたしましては、この法律が成立したならば、なるべく早く私どもはいわゆる基本方針の策定作業、それを踏まえて地方自治体も作成することになるであろういわゆる実施方針、これのひな形になるようなものをおつくりいたしまして、地方自治体の事業の早期推進に資するようにお手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。