福本潤一の発言 （国土・環境委員会）

○福本潤一君　先ほどの産廃処理関係のＰＦＩにかかわる事業の中では具体的に産廃処理、またそこの焼却による売電の話が出ていましたけれども、今のお話はむしろ一般廃棄物また産廃業者の施設の建設等々に関して具体的に民間資本が入って、例えば一般廃棄物というとほとんど公共事業でやっておられるところを、民間事業の経営者が一つの会社をつくって運営していくというような形になったりする事例が出てくるだろうと思います。
　そうしますと、ダイオキシン類対策特別措置法が来年の二〇〇〇年一月に施行されて、ある意味では罰則つきの法案でございましたから、二〇〇一年一月、そこで現実にダイオキシン排出のルールを守っていなかったときは具体的に罰則が適用される。そこに一般廃棄物の関係で言うと、市町村長また組合長だけではなくて民間会社の人たちもかかわってくるという形になると思います。そうしますと、その新会社、具体的につくられた産廃業者また一般廃棄物業者にとっては、この会計検査というのがまた一つの大きな話になってくるだろうと思います。
　もう一度会計検査院にお伺いしたいと思いますけれども、こういう民間資本と公共資本両方投入されているというものに対する検査方式というのは、今後ＰＦＩによってサービス向上をするために具体的にどういう方向になるのか。具体例を数値で出すというわけにはいかないでしょうけれども、若干のイメージでも教えていただければと思います。