松崎俊久の発言 （国民福祉委員会）

○松崎俊久君　私は、介護保険が持っている極めて危険な側面というものをぜひ指摘しておきたいと思います。と申しますのは、弱い自治体ほど介護保険の実施に当たっては、もうこれにすべてのエネルギーをとられてしまいます。ということは、弱い自治体の場合いわゆる予防という側面が非常におろそかになっていかざるを得ない、こういう側面を持っておりますので、厚生省はこの面の行政指導を特に強化していただきたいと思うわけです。
　同時に、財政力が弱い市町村では広域型で処理なさろうとしております。これは現状ではやむを得ないと思うんですけれども、将来ともに広域を維持し、そこに寄りかかるような自治体がふえるということは大変問題であり、そして同時に細かい地域の特性というものを出すことができないのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、私は一つモデルを自分でつくってお見せするのが一番いいというふうに思って、五年間、私は死に物狂いになってある町村を選び、福島県のある町を選んでやってまいりました。
　まず、この町はもうあしたから介護保険を実施しても単独でやれるという町でございます。実施はあしたでもいい。人口一万でございます。ここにはかつて六万七千円の国民健康保険の税金がかかっておりましたが、今、この五年間の予防運動で一万七千円の減税に成功いたしました。老人人口三三％でございます。老人がふえたら医療費がふえるなんというのはうそです。確実に予防の手を打てば下がっていく。減税までできる。脳卒中も全国一〇〇に対して一七六でありましたが、現在は一〇〇に近く、七〇幾つも減っております。こういうふうに、やればできるわけであります。
　福島県の西会津町というところでありますが、ここはもう広域を拒否する、やりたくない、むしろ単独でやりたいと、そう言っております。人口一万ですが、いわゆるケアマネジャーも七人つくりましたし、ホームヘルパーも現在五十人近く、保健婦は十名、管理栄養士三名という体制を整えておりますから、この予防を背景にしてつくられた人材を即介護保険の土壌に切りかえることによっていともたやすく、介護保険なんてものは全然苦労でも何でもないとこの町は言っております。
　ですから、ぜひとも予防に力を入れるということを今後もやめないでいただきたい、市町村はとかくそうなりがちでありますから。その点に関して、厚生大臣の御意見をお伺いしたいと思います。