松崎俊久の発言 （国民福祉委員会）

○松崎俊久君　介護保険の体制が整っていく過程に現在あるわけでありますが、私は積極的に多くの自治体を見て回っています。ほとんど全国の自治体を見ながら、そこがどのように準備されているか、介護保険でどんなような困難な条件に当面しているかというのを見ながらいろんな分析を続けております。
　私が一番危惧いたしますのは非常に弱い自治体、こう言っては失礼なんですが、こういう介護保険の準備に対して戦力が弱いといいましょうか、財政力やマンパワー、その他すべてを含めての話でありますが、そういうものが弱い自治体ほどこの介護保険の準備に忙殺され、あっぷあっぷしているというような状況にあります。こういう自治体はえてしてマンパワーももちろん少ないわけでありまして、保健婦も少なければ栄養士などはいないというような状況であります。
　私は、この介護保険に多くの人が目を向けている、大変結構なことだと思うんですが、その反面に危険な傾向は、今まで予防活動に従事していたマンパワーの大部分が介護保険の方にとられてしまう、このことが私は介護保険の持つ一番危険な側面だというふうに考えています。もう既にその傾向は明白に出ております。保健婦の業務が介護保険の準備、そしてその推進にほとんどとられている自治体がたくさんあります。そうなりますと、いわゆる予防は手抜きです、はっきり言って。こういう状況が出現してきている。これを私は大変心配しております。
　私は、これをどうにかして解決したい、こうならないようにと思って今まで一つのショーウインドー的なモデルを福島県につくってきたわけでありますが、これは皆さんにぜひ見ていただきたいと思ってつくってきております。これは二月九日の朝日新聞に二分の一ページを割いて紹介されておりますし、三月二十九日の朝日新聞第一面にこのところの記事が載っておりますし、国保中央会が出しております機関誌「国民健康保険」四月号にも七ページ割いてこの問題が詳細に載っておりますので、これを厚生省はぜひ見て参考にしていただければと思うのです。
　この町は介護保険はもういつでも、あしたでもよろしいというような、極端に言えばそういう体制にあるわけでありますが、これをできたのは何も介護保険を考えたからじゃないんです。徹底した予防活動があったからこそできたわけであります。
　例えば、人口九千七百しかないわけでありますが、管理栄養士三名、それから保健婦十名というマンパワーを計画遂行に際してそろえ、そして百名を超える食生活改善推進員を育成するという私の提案に対し、この自治体は一〇〇％言うことを聞きましたし、それに対するいろいろな準備もすべて完了しております。このことで食生活もがらりと変わり、お互いの助け合いということを五年間に大きく町の中に育て上げられたわけです。ホームヘルパーも七十五人と、もうでき上がっています、九千七百人の人口でありますが。さらにホームヘルパーを二倍ぐらいにふやす予定でいるわけであります。
　結局予防活動で培われた健康な町づくり、同時にそのためのマンパワーの準備というものが、介護保険などいつでもいらっしゃいと言えるくらい、そしてほかの町から広域を申し入れられても全部拒否、低いところと一緒にやりたくないということを回答しているわけで、某国会議員の説得によって判定にだけはちょっと参加してあげようかというくらいで、広域にちょっとは参加をする、あとは絶対にしないということで進めているわけであります。
　とにかくこのマンパワーの準備が私は介護保険の将来を決定するだろうというふうに思っています。しかも、それは予防を決しておろそかにしないこと、なぜならば予防をおろそかにするということは介護保険のお世話になる老人をふやすことなんです。まず、これをふやさない努力の方が介護保険の何倍ものエネルギーを使わなきゃならぬ。これが最も安上がりの問題でありまして、それが住民の幸せにもつながるわけであります。
　そういう介護保険にかなり人間がとられるかもしれないということを想定しながら、今厚生省は保健婦を人口どのぐらいにつき何人ぐらい準備すべきなのか、栄養士は必要なのか、絶対にそろえるべきだと考えているのか。私の場合は、人口一万に対して保健婦十名、栄養士三名というのが絶対必要な人数だと考えて提案し、これを実行してもらっているわけでありますが、厚生省の、今後の介護保険も頭に入れつつ予防の問題を推進するための保健婦、栄養士の人数配置基準というようなものを大ざっぱにどのようにお考えになっているのか、最後に厚生大臣にお伺いしたいと思います。