三浦一水の発言 (災害対策特別委員会)
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○三浦一水君 自民党の三浦一水でございます。
今回の台風災害につきましては、先ほど委員の先生方に黙祷もいただきましたとおりでありまして、全国で三十名というとうとい犠牲を出してしまったわけでございます。私は、今回最大の被災地になっております熊本県の選出でございまして、そういう意味で、きょう質問の機会をいただきましたことにまずは感謝を申し上げたいと思いますし、同時に、九月二十五日には早速、政府の視察団を派遣いただきました。さらに、本院の委員派遣ということで十月六日には早速、但馬委員長を初め速やかな調査を行っていただきました。私も県民の代表の一人として厚く御礼を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。
今回、熊本県内の被害を見ますと、まさしく全分野にわたっております。中心的なものは農林水産の被害でありましょうし、また商工関係のダメージも大きゅうございます。加えて公共施設、さらに熊本県は国体の本年開催地ということになっております。荒天時の開閉会式の式場として予定をしておりましたパークドームも被害に遭うことに例えられますように、四十を超える国体の施設が被災をいたしております。まさしく甚大な被害を受けてしまったわけでございます。
私自身も小さな被災者でございまして、かわらが数百枚飛びました。あるいはまた、鉄のシャッターがちぎれるのを目の当たりにして、今さらながら風の強さということを思い知らされました。私が経営します果樹園の樹体被害あるいは水田、小さな犠牲者ではありますが、この状況というものがまさしく県下全域に今広がっておりまして、台風からやがて一月たつに至ります現在におきましても、各住宅の屋根にはたくさんの青いビニールシートがかかっております。青いビニールシートが間に合わず、農業用のビニールハウスのビニールをかけて雨露をしのいでいるという住宅も多く見られるわけでございます。一方で、看板が飛ばされました商店には、その商店の看板すらまだ掲げられていないといったような状況が続いております。人的に大きな十六名という犠牲を出しました。また、それと本当に匹敵するような大きな経済的な打撃も日々、日を追うごとに深まっているという状況でございます。
熊本県におきましては、県、市町村並びに各農業団体等におきましても、みずから見舞金を出される、あるいは地域的なボランティア活動で復旧に当たるといったような自助努力も進んでおります。しかしながら、冒頭にお願いを申し上げておきたいのは、何を申しましても国の大きな支援の中でこの大きな災害の復旧ができていくのではなかろうかと、県民一同期待をするところでございます。冒頭にぜひともそういう意味での御理解と御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
今回、先ほども申しましたように、日を追うごとに経済的な側面の打撃が現実的なものとなってきております。なかんずく、農林水産業の被害というものはその中心をなすものではないかと考えております。熊本県の農業生産額が約四千億でございます。既にその額の一割を超えるものが被災額として計上されている状況でございまして、県の統計でも既に四百億を超えております。農業団体の集計によりますと、さらにそれを五割上回る六百億という額も、そこに開きがありますが、計上されているという状況でございます。
農産物そのものもまさしく収穫前でございました。大変な農家の手取りの減少につながっております。加えて、生産施設も長期的な復旧が必要となってまいります。そしてまた、農地そのものまで被害を受けているという状況でございまして、本当に熊本の基幹産業の担い手としての農家の多くの方々が今真剣に離農を口々に語られるといったような状況まで現在迎えている状況でございます。
そういうことでお許しを得まして、きょうは農業問題を中心的に聞かせていただきたいと思うわけでございますが、まず農業共済につきましてお尋ねをしたいと思います。
収穫まであと一週間という時期に被災したメロン等がございました。また、水稲におきましては先ほど鈴木理事から詳しく報告をいただいたとおりでございます。全県下の倒伏が見られておりますし、落果しておりますナシ、ミカン等の果樹、あるいは収穫後にもかかわらず家屋の破損等によりまして、雨漏りによりまして商品価値をなくしてしまった熊本の特産品イグサ等がございます。
農産物の被害を唯一救って農家収入の補償の埋め合わせができるのは共済制度であると認識いたしておりますが、速やかな損害評価と、そしてまた早期の共済金の支払いというものが今切に望まれております。
県独自で人件費の補助等を行いまして損害評価の調査を進めてもらうといった単県の取り組みも熊本県では進んでいるところでございますが、この点、国においてはどのような御対応をいただいているか、まず冒頭にお尋ねをしたいと思います。