災害対策特別委員会

平成十一年十月二十日（水曜日）
　　　午後二時開会
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　　　委員の異動
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　本田　良一君
　十月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　三浦　一水君
　　　　　景山俊太郎君　　　　　木村　　仁君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　阿曽田　清君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　笠井　　亮君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　説明員
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　　　　　国土庁防災局長　　生田　長人君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　消防庁長官　　　　鈴木　正明君
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　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成十一年台風第十八号と前線にともなう大
　雨による災害に関する件）

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○委員長（但馬久美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十八日、本岡昭次さんが委員を辞任され、その補欠として本田良一さんが選任されました。
　また、去る十月一日、鹿熊安正さん及び景山俊太郎さんが委員を辞任され、その補欠として三浦一水さん及び木村仁さんが選任されました。
　また、昨日、江本孟紀さん及び鶴保庸介さんが委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平さん及び阿曽田清さんが選任されました。
　また、本日、山下芳生さんが委員を辞任され、その補欠として笠井亮さんが選任されました。
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○委員長（但馬久美君）　この際、最近の一連の災害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（但馬久美君）　黙祷を終わります。どうぞ御着席ください。
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○委員長（但馬久美君）　この際、中山国土庁長官及び増田国土政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中山国土庁長官。

○国務大臣（中山正暉君）　第二次小渕内閣におきまして国土庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、今も黙祷をささげていただきましたが、この夏以来、全国各地で相次ぎました豪雨災害によりまして、また台風によりましてお亡くなりになられた方々に、またその御遺族に対しまして深く哀悼の意をささげますとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府といたしましては、災害発生直後より総力を挙げて応急対策に取り組んでまいってきたところでありますが、今後とも、被災地の速やかな復旧、被災者の生活再建支援に努めてまいりたいと考えております。
　また、先日、茨城県東海村において原子力事故災害が発生いたしました。まずもって被災された方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに、国土庁としても、政府が行う抜本的な原子力防災対策の見直し、検討に協力してまいりたいと存じております。
　私といたしましては、防災行政の責任者として、関係省庁の御協力をいただきながら、常に緊張感を持ってこれらの災害対策に全力で取り組むとともに、阪神・淡路地域の復興にも引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の皆様方、休会中でございますが、こうして御参集いただきまして御審議をいただきますことを政府側としても心からの敬意を表して、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。

○委員長（但馬久美君）　増田国土政務次官。

○説明員（増田敏男君）　国土総括政務次官の増田敏男でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この夏以来、全国各地で相次いだ豪雨や台風による災害でお亡くなりになられた方々、その御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　あわせまして、先般の原子力事故災害による被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
　総括政務次官として、中山長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いして、ごあいさつといたします。
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○委員長（但馬久美君）　次に、災害対策樹立に関する調査のうち、平成十一年台風第十八号と前線にともなう大雨による災害に関する件を議題といたします。
　まず、先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。鈴木正孝さん。

○鈴木正孝君　派遣報告を申し上げます。
　去る十月六日、但馬委員長、海野理事、木村委員、三浦委員、本田委員、大沢委員、大渕委員、岩本委員、そして私、鈴木の九名は、熊本県における平成十一年台風第十八号と前線に伴う大雨による被害の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　なお、衆議院の災害対策特別委員会においても、同日同行程で委員派遣が実施されたことを申し添えます。
　台風第十八号は、九月十九日九時、宮古島の南東約四百二十キロメートルの海上で発生し、二十四日六時ごろ熊本県北部に中型で強い勢力で上陸した後、九州北部から中国地方西部を通って、同日十時ごろ島根県西部で日本海へ抜けました。日本海を北東に進んだ台風は、二十五日二時ごろ北海道渡島半島に再上陸し、北海道の日本海側を北上、十時ごろオホーツク海に抜けました。この間、台風の影響により、各地で暴風、大雨、高潮などになりました。
　また、二十日から二十四日にかけては、日本付近を東西に伸びる前線の影響もあって、東日本から西日本の広い範囲にわたって大雨となりました。
　この台風第十八号と前線に伴う大雨による被害は、消防庁の十月十八日十一時現在の調べによりますと、人的被害は死者三十名、負傷者千九十名、また、住家被害は床上・床下浸水を含め全体で十万七千九百七十七棟に上るなど極めて甚大なものとなっております。
　私たち派遣委員は、台風第十八号の直撃を受け最も人的被害の大きかった熊本県について調査を行いました。
　当日は、まず、熊本県庁において福島知事、島津県議会議長など関係者から同県の台風被害の状況及び要望を伺いました。その後、県内でも特に人的被害が集中した宇土郡不知火町に赴き、森町長など関係者から同町の台風被害の状況及び要望を伺うとともに、被災現場を視察いたしました。
　なお、同町では高潮により十二名の住民の方が亡くなられ、その被災現場におきましては、献花と黙祷を行い、犠牲者の御冥福をお祈りいたしました。
　以下、調査の概要を申し述べます。
　まず、熊本県全体の台風被害の状況でありますが、九月二十三日深夜から二十四日午前中にかけて同県を襲った台風第十八号は、牛深市で観測史上最高の六十六・二メートルの最大瞬間風速を記録するなど猛烈な台風で、不知火海沿岸では高潮が発生し、また、県内全域にわたって暴風が猛威を振るい、甚大な被害をもたらしました。
　県の十月一日十二時現在のまとめによりますと、人的被害は死者十六名、負傷者二百六十八名、住家被害は全半壊千六百五十四棟、一部破損三万九千六百五十六棟に上り、また、被害額は農業部門三百二億円、林業水産部門百一億円、土木部門九十九億円など総額六百十五億円に達しております。
　こうした被害状況については、車中からではありましたが、各所において、水稲の倒伏や塩害による稲の変色、ミカンの落果や倒伏、ビニールハウスの倒壊、海岸に打ち寄せられた多数の栽培用ノリ竹などの状況を実際に確認することができました。
　県からは台風被害への対策の概要説明もありましたが、その中で県議会九月定例会に追加提案することになっていた台風被害に係る補正予算についての説明がありました。その予算規模は百三十一億円で、被災者支援と災害復旧事業が大きな柱となっていました。
　なお、同補正予算は、その後、会期最終日の十月七日に提出され、同日、本会議で可決されたと聞いております。
　また、県からは、激甚災害の指定、災害復旧関係予算の確保、被災農業者、中小企業者に対する融資等の支援措置など多数にわたる事項についての要望がありました。
　台風被害に関する県の説明及び要望に対し、派遣委員からは、農作物等被害の内訳、最も強く要望したい事項、被災農家への支援策等についての質問が行われております。
　次に、不知火町の台風被害の状況についてであります。
　同町は熊本県のほぼ中央、宇土半島の基幹部位に位置しておりますが、九月二十四日未明から朝方にかけて暴風、高潮が猛威を振るい、死者十二名を出すなど町全域にわたって甚大な被害を受けております。暴風が猛威を振るったことは、調査当日も窓ガラスが割れたままになっていた町役場の庁舎を見てもうかがい知ることができました。
　同町にとりわけ甚大な被害をもたらしたのは、九月二十四日の五時三十分から五十分ごろをピークとする高潮の発生であります。特に松合地区においてその被害が集中し、その状況は死者十一名、住家被害は全壊三十棟、半壊二十棟といった極めて深刻なものとなっております。このため、同町からは、局地激甚災害の指定、災害復旧の早期完成、被災者生活再建等の支援、災害に係る財政支援についての要望が行われております。
　今回、高潮被害が集中した松合地区は、宇土半島の南側、不知火海の湾奥部に位置する小さな漁港の集落であり、国道二百六十六号に囲まれた低地帯にあります。もともとは埋立地であり、町営住宅の建設も進められてきました。こうした同地区で高潮被害が発生した原因については、台風と大潮の満潮が重なったこと、気圧の低下により海面が上昇したこと、風向きが強い南風に変わったこと、地形的に湾奥部に位置していることなどの条件が重なったことによるものと考えられております。
　同地区の高潮対策の堤防は、国道二百六十六号をかさ上げする方法で、高さ七メートルの堤防が昭和四十七年に完成しており、今回、ピーク時には七メートル近くになった高潮に対して、この国道堤防自体はその役割を果たしたものと考えられます。しかし、同地区には住宅地に入り込むように三つの船だまりがあり、その両わきの階段堤防は五・五メートルと国道堤防より一・五メートルも低かったため、船だまりに押し寄せた海水が階段堤防を越えて低地帯の集落に一気に流れ込んだものと見られております。
　未明の集落に流れ込んだ大量の海水は多数の住家の一階天井部付近まで達し、このため亡くなられた住民のほとんどは一階建てに住まわれていた方々で、しかも高齢者が大半という結果になってしまいました。二階という避難場所がなく、素早く逃げることができない方々が犠牲の中心となってしまったのであります。
　高潮から助かった住民の方々に対する行政のヒアリングが行われていますが、その内容を伺いましても、一階部分の冠水はあっという間のことであり、中には一階の天井板を突き破り、屋根まで達してようやく助かった方もいたとのことでありました。
　高潮の被災現場では、既に全壊家屋の解体撤去等の復旧作業が進んでおりましたが、犠牲者が多く出た平屋の町営住宅はまだ何戸か形を残しており、その中に実際に入ることもできました。天井まで海水につかった室内にはヘドロが薄く堆積しているなど極めて悲惨な状況であり、高潮発生時のありさまはいかばかりであったかとの思いをいたした次第でございます。
　今回の高潮被害については、悪条件が重なったことなどにより十分な防災体制をとる余裕がなかったことは極めて残念なことでありました。これに関しては、台風の進路や大潮等を考え合わせれば高潮の発生は予想できたのではないかとの質問がありましたが、森町長は、松合地区では百年以上大きな高潮被害を経験しておらず、むしろ土砂災害等を警戒していた、当日の満潮時間は七時五十七分であり、これに備えての消防団の出動要請は四時三十分に行っていたものの、満潮の二時間も前に高潮が発生することは予想外のことであったとしております。
　また、今回の高潮を船だまりの階段堤防で防げなかった点については、県の担当者から、同堤防は潮位偏差に関する確率を計算して設計されているが、今回の高潮は想定外のものであったとの見解が示されました。その一方で、不知火海については、有明海に比べると潮位偏差に関する研究が進んでおらず、今後十分な研究が必要であるとの説明もなされております。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、復旧作業等でお忙しい中、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
　以上でございます。

○委員長（但馬久美君）　これをもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより本件について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言をお願いいたします。

○三浦一水君　自民党の三浦一水でございます。
　今回の台風災害につきましては、先ほど委員の先生方に黙祷もいただきましたとおりでありまして、全国で三十名というとうとい犠牲を出してしまったわけでございます。私は、今回最大の被災地になっております熊本県の選出でございまして、そういう意味で、きょう質問の機会をいただきましたことにまずは感謝を申し上げたいと思いますし、同時に、九月二十五日には早速、政府の視察団を派遣いただきました。さらに、本院の委員派遣ということで十月六日には早速、但馬委員長を初め速やかな調査を行っていただきました。私も県民の代表の一人として厚く御礼を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。
　今回、熊本県内の被害を見ますと、まさしく全分野にわたっております。中心的なものは農林水産の被害でありましょうし、また商工関係のダメージも大きゅうございます。加えて公共施設、さらに熊本県は国体の本年開催地ということになっております。荒天時の開閉会式の式場として予定をしておりましたパークドームも被害に遭うことに例えられますように、四十を超える国体の施設が被災をいたしております。まさしく甚大な被害を受けてしまったわけでございます。
　私自身も小さな被災者でございまして、かわらが数百枚飛びました。あるいはまた、鉄のシャッターがちぎれるのを目の当たりにして、今さらながら風の強さということを思い知らされました。私が経営します果樹園の樹体被害あるいは水田、小さな犠牲者ではありますが、この状況というものがまさしく県下全域に今広がっておりまして、台風からやがて一月たつに至ります現在におきましても、各住宅の屋根にはたくさんの青いビニールシートがかかっております。青いビニールシートが間に合わず、農業用のビニールハウスのビニールをかけて雨露をしのいでいるという住宅も多く見られるわけでございます。一方で、看板が飛ばされました商店には、その商店の看板すらまだ掲げられていないといったような状況が続いております。人的に大きな十六名という犠牲を出しました。また、それと本当に匹敵するような大きな経済的な打撃も日々、日を追うごとに深まっているという状況でございます。
　熊本県におきましては、県、市町村並びに各農業団体等におきましても、みずから見舞金を出される、あるいは地域的なボランティア活動で復旧に当たるといったような自助努力も進んでおります。しかしながら、冒頭にお願いを申し上げておきたいのは、何を申しましても国の大きな支援の中でこの大きな災害の復旧ができていくのではなかろうかと、県民一同期待をするところでございます。冒頭にぜひともそういう意味での御理解と御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
　今回、先ほども申しましたように、日を追うごとに経済的な側面の打撃が現実的なものとなってきております。なかんずく、農林水産業の被害というものはその中心をなすものではないかと考えております。熊本県の農業生産額が約四千億でございます。既にその額の一割を超えるものが被災額として計上されている状況でございまして、県の統計でも既に四百億を超えております。農業団体の集計によりますと、さらにそれを五割上回る六百億という額も、そこに開きがありますが、計上されているという状況でございます。
　農産物そのものもまさしく収穫前でございました。大変な農家の手取りの減少につながっております。加えて、生産施設も長期的な復旧が必要となってまいります。そしてまた、農地そのものまで被害を受けているという状況でございまして、本当に熊本の基幹産業の担い手としての農家の多くの方々が今真剣に離農を口々に語られるといったような状況まで現在迎えている状況でございます。
　そういうことでお許しを得まして、きょうは農業問題を中心的に聞かせていただきたいと思うわけでございますが、まず農業共済につきましてお尋ねをしたいと思います。
　収穫まであと一週間という時期に被災したメロン等がございました。また、水稲におきましては先ほど鈴木理事から詳しく報告をいただいたとおりでございます。全県下の倒伏が見られておりますし、落果しておりますナシ、ミカン等の果樹、あるいは収穫後にもかかわらず家屋の破損等によりまして、雨漏りによりまして商品価値をなくしてしまった熊本の特産品イグサ等がございます。
　農産物の被害を唯一救って農家収入の補償の埋め合わせができるのは共済制度であると認識いたしておりますが、速やかな損害評価と、そしてまた早期の共済金の支払いというものが今切に望まれております。
　県独自で人件費の補助等を行いまして損害評価の調査を進めてもらうといった単県の取り組みも熊本県では進んでいるところでございますが、この点、国においてはどのような御対応をいただいているか、まず冒頭にお尋ねをしたいと思います。

○説明員（石原葵君）　農業共済の対応状況につきまして御説明させていただきます。
　台風第十八号によります農作物等の被害に対する農業共済の対応につきましては、被災農家の経営の早期安定を図ることが重要でございます。このため、まず損害評価を迅速的確に行いまして共済金の支払いを早期に行うという趣旨で、九月二十八日付で局長通達を発出したところでございます。また、本省の担当官を十月上旬に熊本県ほか各県に派遣いたしまして、農業共済団体等に対する指導を行ったところでございます。
　また、水稲につきましては、規格外米等の低品質米が広範囲に発生しております。これにかんがみまして、農業共済組合連合会の申請に基づきまして低品質米を減収量にカウントする、いわゆる損害評価の特例措置を実施する予定といたしております。
　農林水産省といたしましては、これらの措置の適切な実施を通じまして、被災農家の経営安定のため今後とも努めていく所存でございます。

○三浦一水君　次に、被害が非常に広範囲であります米の問題についてお尋ねをしたいわけでございますが、熊本県で言います米の生産額は六百億程度あるわけでございます。実際、今収穫を進めております。そういう中で、平均で言いますと十俵ぐらいとれる米でありますけれども、それが四俵であるといったような話が既に報告されております。あるいは、平均で六俵とれるんだろうかというのが今率直な現状でございます。
　共済、今御説明をいただきましたが、いわゆる損害として計上できるものが非常に制限が厳しいという現実的な側面もございます。となりますならば、自主流通米としてこの規格外米をどう扱っていただけるかということが非常に重要になってくると考えております。また、加工米としての扱いが進むものにつきましてなおできないのか、これも両面において私は検討の必要なことではなかろうかと考えております。食糧庁のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○説明員（高木賢君）　規格外米につきまして自主流通米としての取り扱いができないか、こういうお尋ねでございますが、自主流通米は御案内のように通常のものにつきましては農産物検査で一ないし三等とされたものを対象といたしております。しかしながら、災害被害地域におきましては自主流通法人、全農などでございますが、これが地元の経済連あるいは需要者と協議をいたしまして仕分け基準を作成いたします。これによって、規格外の米であっても仕分けを行った上で自主流通米として流通させる、こういう方針であるということになっております。
　したがいまして、今回の台風十八号の被害を受けた地域におきましては、現在、仕分け基準は既に作成済み、熊本県におきましては台風被害につきましての仕分け基準は作成済みでございます。これによりまして対処するということであります。国といたしましては、この仕分け基準に則して検査を行うということなどの協力を行っております。
　それから、もう一つお尋ねの加工用米の仕分け基準についてしかとそうなるのか、こういうことでございます。
　率直に言いまして、ＡランクとＢランクということで主食用の米につきましては二つのランクをつくっております。加工用米は従来といいますか、これまでＡランクのみということでありましたが、それでは対応が難しい、加工用規格外米についても、Ｂランクに相当するものも加工用米として取り扱うことができないかということが熊本県の経済連から全農の方に要請がございました。これを受けまして、全農の方でもそのＢランクに相当するものも加工用米として取り扱うことができるようにする、こういう方針にしているというふうに承知いたします。

○三浦一水君　次に、被災しております各地域の農業振興についてお尋ねをしたいと思います。
　被害の中身には、ガラス温室が全壊をしまして土壌の中にガラスが入り込んでしまっている、客土すら必要だといったようなものもございます。あるいは、花卉や野菜等の施設園芸におきましては、ビニールハウスが、ハウス施設でございますけれども、ビニールをはがしておいたにもかかわらず鉄パイプまで曲げられてしまっている、中の作物につきましてはもう言うに及びません、そのような状態でございます。さらに、イグサでございますが、さっき言ったように収穫後のものまで被害を受けておりますし、その苗も塩害によりまして非常に大きなダメージ、来年の作付まで影響が及ぶと、間違いないところになってきております。
　平成三年、台風十九号が全国的に大きな被害をもたらしましたが、熊本におきましてもそのときのダメージが今まで残っております。農家の制度資金等の残債もそれにより残っているという状況の中であります。まさしく復旧から一歩踏み出した地域農業の振興策としての復興が私は必要であると考えております。被災した地域の農業振興を図るためにどのような対応が考えられるのか、施設園芸なり果樹なりそしてイグサなりにつきましてお答えをいただければと思います。

○説明員（渡辺好明君）　このたびの災害の実情を拝見いたしますと、かなり地域的にまとまった形で大きな被害を受けておりますので、地域ぐるみで対応策、つまり再建をする、あるいは新たな観点から農業振興を図るといった方策が必要になろうかと思っております。
　もちろん、先生も御指摘ありましたように、災害復旧というのは原則として共済であるとかあるいは制度資金であるとかそういうものでやるわけでございますけれども、他方、地域の農業振興という立場に立ちますと、不幸にして災害を受けられました地域におきましても、これを契機に農協あるいは市町村等が取りまとめ役となりまして農業振興を図る場合には、御質問の点につきましては、例えば補助事業の活用といったようなことも農業振興という立場に立ちますと十分にかつ真剣に検討すべき対象ではないかというふうに考えております。

○説明員（樋口久俊君）　果樹の樹体の被害とイグサの点につきまして緊急に対応する部分がございますので、この部分につきまして御説明をしたいと思います。
　まず、果樹でございますが、今回の被害でございますが、落果、傷果、いわゆるそういう被害も発生をいたしておりますが、倒伏とか枝折れ、あるいは潮風を受けました枝枯れ、樹体被害がかなり出ているということを私どもも承知をいたしております。
　これに対する対応としましては、現在、ややちょっと細かい名前で申しわけないんですが、果樹産地再編総合システム確立事業というような現行やっておる事業が二つほどございまして、これを活用して積極的に支援したいと思っておりますことに加えまして、特に今回の樹体被害の実態に対応するということで、復旧対策、いわゆる改植等に着目をしました採択要件を、端的に申しますとやや緩いといいますか、採択しやすい条件の新しい緊急の事業をつくれないかということで財政当局と現在調整中でございまして、そう遠くない時期にこれは仕上げたいと思っておるところでございます。
　それから、イグサの関係でございますが、特にイグサの場合は間もなく来年産の作付の時期を控えております。これに影響を及ぼすわけでございますが、苗が塩害を受けておりまして、大体二十ヘクタールぐらいの苗が害を受けているということで緊急にこの増殖について支援をするということを私ども考えておりまして、その必要な二十ヘクタールは大体対応できるめどがついておりまして、県と十分に今調整を行っているところでございます。
　引き続き地元からの要望を聞きながら、何ができるかいろいろ相談をしていきたいと思っております。

○三浦一水君　次に、農地の災害についてお尋ねをいたしたいと思います。
　台風十八号によりまして人的被害を出してしまいました松合地区を初めとします不知火海の沿岸におきまして塩害が非常に発生をいたしております。まずは塩害の発生の状況につきまして御報告をいただければと思います。

○説明員（渡辺好明君）　被災面積は千八百九十五ヘクタール、そのうち海水とヘドロの厚いものが五百四十四ヘクタール、海水とヘドロの比較的薄いものが八百八十九ヘクタール、塩害として軽微ではないかなと思われるものが四百六十二ヘクタールという形で熊本県から報告をいただいております。これは、被害額にしますと約三十五億円に上るのではないかというふうに想定をいたしております。

○三浦一水君　農地でありますので、本当に作物をなくして、施設をなくして、さらに農地ということになりますと、なかなか農家が自力で立ち上がるということはまさしく難しい状況になっております。
　そういうことで、国としては塩害に各地で取り組まれた例もあるかと思うんですが、これまでの過去による経過をも踏まえまして、今回のこの地域の塩害の対応につきまして御説明を賜ればと思います。

○説明員（渡辺好明君）　私ども、やはり農地復旧の大原則は翌年の営農に間に合わせるということでございます。
　塩害対策をこれまでやりましたのは過去四回事例がございますけれども、今回の熊本県の事例は非常に甚大な塩害であって、農地復旧をぜひともやらなければならないケースであるというふうに考えております。
　この場合、検討方向としては二つございます。一つは、この暫定法に掲げられました一定の要件を満たすという形で、ヘドロの処理、石灰の散布、かん水、客土といったようなことを一連の除塩工事として、農地災害復旧事業として実施をする方向、それからもう一つは、この暫定法における要件を満たさない場合でありましても、被災農地が相当な面積で存在をしておるという実情を踏まえまして、これも翌年の営農が可能となりますように必要な除塩工事につきまして臨時特例的な措置、要綱におきましてそういったことができないかということを取り急ぎ検討しておりまして、ぜひともそういった方向で実現をしたいなというのが私どもの見解でございます。

○三浦一水君　今、対応を御答弁いただきました塩害の被災農家、被災状況、あるいはまた果樹の樹体等の被害と申しますのは、ことし復旧をして影響がなくなるという性質のものではないわけでございまして、今後数年にわたり、あるいは果樹等で本当に生産が復帰できるのは、私もミカンをやっておりますが、苗からやっていきますと十年ぐらいどうしてもかかってしまうんだという状況でございます。そういう意味でも、農家の所得の目減りに対しいかなる支援がとれるのか、これはもう非常に重大なこととなっております。
　今回、被災農家に対します自作農維持資金の限度枠を二百万ということで聞いております。率直にこれではそのような状況の中で足りないんじゃないかというのが県下の声であります。この点につきまして、特例的にこの限度枠を引き上げるということについてお考えはないか、お尋ねをいたしたいと思います。

○説明員（渡辺好明君）　御指摘の自作農維持資金の中の災害資金でありますけれども、これはいわゆる最小限の立ち上がり資金あるいはつなぎ資金という性格を持っております。今、先生から御指摘がありましたように、過去、天災融資法が発動されるような大きな災害の場合、例えば平成五年の豪雨、低温、あるいは平成六年の干ばつといったようなときには、被害の実情を勘案いたしまして、この枠あるいは必要に応じて貸付限度枠の引き上げの措置を講じております。
　私ども、やはりこの十八号の災害につきましては、県の方から需要と必要額、これをきちんと聞いた上で、この結果を踏まえまして適切な対応をやりたいと考えております。

○三浦一水君　激甚の指定につきましては後ほど聞きたいと思いますが、それが指定になれば二百万という枠が二百五十万になるというふうには聞いております。しかし、私は、今は県民の声としては、そのまた倍ぐらいをぜひ用意いただければなというのが率直な声であります。ぜひ御検討を賜ればと思います。
　次に、災害復旧事業に係ります地方財政措置についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、いろいろな国の支援を受けながら、先ほど申しましたように、県それから各市町村におきましてはいろいろな災害復旧事業に取り組んでまいっております。その際に国の補助事業というものは非常に大きな力を発揮していただいているところでございます。特に今回のような甚大な被害に対しましては、私は、市町村が持ちます負担分というものがまた大きなおもしになってくるんではなかろうかと危惧をいたしております。このような災害復旧に係ります地方自治体の負担について、私はぜひとも適切な財政的措置が必要であろうと考えております。
　自治省において具体的な対応がありましたらお答えをいただきたいと思います。

○説明員（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今回の台風十八号の災害によりまして、今、委員御指摘のように、被災した地方団体におきまして応急対策あるいは復旧対策などで相当の財政負担が生ずることが見込まれるわけでございます。
　とりあえず、特に大きな被害を受けた地方団体に対しましては、普通交付税の繰り上げ交付、十一月末に交付すべき普通交付税の繰り上げ交付を考えておりまして、昨日決定し、二十二日付で六十三億七千八百万、これは熊本県だけではございませんが、特に被災が多かった四県の三十六市町村、熊本県では不知火町ほか九市町村が該当いたしますが、に対して交付することにしたところでございます。
　なお、災害復旧事業、補助なりあるいは単独で災害復旧事業をこれからやっていかなくちゃいけないわけでございますが、その地方負担につきましては、原則として一〇〇％災害復旧事業債を充て、なおかつその元利償還金についても、後年度財政負担にならないようにその相当部分を普通交付税に算入するというような措置をしております。
　なお、その他地方債等で充てられないような財政負担もございますので、特別交付税、これは十二月にも決定いたしますが、その特別交付税におきまして、ルールに基づきまして地方団体ごとの財政需要を勘案して特別交付税を決定したい、交付したいというふうに考えております。
　以上でございます。

○三浦一水君　さらに、先ほどビニールシートがたくさんかかっていると申しましたが、住宅の被害についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　今回の個人住宅の被害額、これは熊本県だけの数字しか持ち合わせませんで恐縮ですが、五万五千棟ほどに及んでおります。全国ではまた相当な数ではないかと考えております。熊本県内においてその中で住宅金融公庫の融資がついておりますものだけでも一万九千棟という状況でございます。
　被災を受けた方々、私もまたそうでありますけれども、できるだけ早くかわらも買いたい、雨漏りをしのぎたいという気持ちはありますが、損害保険金が支払われないとやはりなかなか安心ができないというところがございます。また一方で、工務店の方も、大工さんにしましても、代金の前払い等があってやっと回っていく中小零細なところが多いわけでございまして、そういう意味ではこの損害保険金の支払いが早期に実施されることが非常に重要だなと考えております。
　その点、住宅局においてはどのような指導をなさっているか、ちょっと事情を聞かせていただきたいと思います。

○説明員（那珂正君）　先生おっしゃるとおり、被災した住宅の円滑な修理のためには保険金の支払いが迅速に行われることが重要だと思います。
　ただ、このたびの台風十八号の被害によりますと、先生も今御指摘になりましたけれども、熊本県を中心として九州四県で約三万戸を超えるような住宅金融公庫融資住宅の被災がございます。通常の事務手続ではとても時間がかかってしようがないということでございますので、このたび特例といたしまして、保険会社から直接その被災した個人、すなわち債務者に保険金が支払われるようにすること、あるいは査定事務を含む支払い事務全体について、通常の三十人程度の体制を十倍以上の三百数十人の体制にいたしまして、通常、申し込みから一カ月以上かかるようなものにつきまして二週間程度で支払いが行われるように住宅金融公庫を通じて保険会社とも体制を整えているところでございます。

○三浦一水君　今回、松合の災害の際に、先ほど御報告もありましたように、船だまりと国道の堤防の高さが違っていたというようなことがございます。ここでなくとも不知火の干拓等を見ておりますと農業用の干拓地の堤防の高さが随分違っている。その低いところから大量の海水が流入しているという実情がございました。
　一方、建設省の部分と農林省の部分と同じ干拓等の堤防でも違いがあって、どういう部分かその辺わからないんですが、それはいいんです。ただ、私は、現状で低いところがあるというのは早急にやはり改善をしていくべきだろうと考えております。この点、お考えがありましたら最後にお聞きをしたいと思います。
　最後になりますので、ぜひとも国土庁長官、調査をいただきまして、大変な災害でございますが、激甚の指定をよろしくお願い申し上げたいと思いますし、局部的にまた指定をいただかなければ復旧が図れないという地域もありますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（中山正暉君）　私が就任いたしまして間もなく熊本県知事が国土庁にお訪ねいただきまして、先生が先ほどから御熱心に御質問なさっていらっしゃる同様の趣旨で、激甚災害に指定をしてもらいたいという御趣旨の御陳情を受けたところでございます。
　個人的なことで恐縮でございますが、私のおやじも熊本出身でございまして、私にとりましてもふるさとでございますので、大変心を痛めておるところでございます。
　激甚災害の指定につきましては、被害額、それから被害を受けた自治体の財政状況、先ほどから御答弁がございますが、それから被災地の農業所得の状況等に照らしまして判断することになっておりますために、地方公共団体の被害報告を受け、関係省庁において指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行う必要があるわけでございまして、現在その作業を鋭意各省急いでおられるところでございますが、その状況を踏まえて指定基準に該当するものについて速やかに処置をいたしたい、先生の御趣旨を肝に銘じまして対応いたしたいと思っております。