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渡辺好明の発言 （災害対策特別委員会）

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○説明員（渡辺好明君）　私ども、やはり農地復旧の大原則は翌年の営農に間に合わせるということでございます。
　塩害対策をこれまでやりましたのは過去四回事例がございますけれども、今回の熊本県の事例は非常に甚大な塩害であって、農地復旧をぜひともやらなければならないケースであるというふうに考えております。
　この場合、検討方向としては二つございます。一つは、この暫定法に掲げられました一定の要件を満たすという形で、ヘドロの処理、石灰の散布、かん水、客土といったようなことを一連の除塩工事として、農地災害復旧事業として実施をする方向、それからもう一つは、この暫定法における要件を満たさない場合でありましても、被災農地が相当な面積で存在をしておるという実情を踏まえまして、これも翌年の営農が可能となりますように必要な除塩工事につきまして臨時特例的な措置、要綱におきましてそういったことができないかということを取り急ぎ検討しておりまして、ぜひともそういった方向で実現をしたいなというのが私どもの見解でございます。

発言情報

speech_id: 114514339X00119991020_021

発言者: 渡辺好明

speaker_id: 4822

日付: 1999-10-20

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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