渡辺好明の発言 (災害対策特別委員会)
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○説明員(渡辺好明君) 幾つか御指摘がございましたので、まず雇用の問題とそれから塩害の問題についてお答え申し上げます。
災害復旧事業、多くが地元で、しかも農業関係の公共事業の場合には地元発注率が非常に高いわけでございますので、当然のことながら、被災された方々も含めてその地域における雇用の改善に寄与するような方向で運用がなされると考えております。
それから、除塩事業の問題につきましては先生御指摘のとおりでございまして、ちょっと国庫補助というお話があったんですけれども、暫定法に基づく国庫補助事業という点では法律上明らかに厚さによって区別がございますので、それに該当するものは暫定法にのっとった復旧事業をやりたいし、それからそれ以外のものにつきましても、農地がかなりの大きさで固まっているような場合には、いわゆる通称要綱事業といいますか、予算事業といいましょうか、そういうふうな形で過去にも経験がございますので、検討いたしたいということでございます。