宮澤喜一の発言 （財政・金融委員会）

○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましてＧ７等々、いろいろ議論をいたしました今の現状は、林委員が最初におっしゃいましたように、何とかしたいんだけれども、しかしヘッジファンドというようなものは勝手なクラブみたいなものでございますから、何人かが集まってやって、それで終わりみたいな、どうも実態をつかまえられない、つかまえようとすればどこか遠い国へ行ってしまうというような点があります。
　そこで、つかまえられる部分はどこかといえば、これに金を貸した金融機関、これは確かにつかまえられる。金融機関が自分でやっているのはもちろんでございますから、そこのところまではみんながそのとおりであると。金融機関に対して厳しく監督をするし、ディスクローズもさせる、そこまではみんなの意見が一致しておると思います。
　しかし、その次に今度はヘッジファンドなる実態をつかまえるという部分は、ある意味では法的な実態はないわけでございまして、この関係者が脱税でもしておれば、それは別の話です。しかし、それはヘッジファンドをフィナライズすることになりませんから、どうもそこのところから先をどうしていいかということが、言葉の上ではヘッジファンドの実態を解明するとか報告させるとかディスクローズするとかといっても、法的な実態がないものに対して何ができるか、そこのところで今議論が行ったり来たりしておるという感じだと思います。
　確かにヨーロッパの対応とアメリカの対応は少し違っておりますが、アメリカの例の長期ファンドのときにニューヨーク連銀が素早く収拾に出たということについては、これは一般的には事なきを得たという感じでしたが、しかし、全くノンバンクであるヘッジファンドに何で連銀が出たのか、アメリカという国はそういう国かという相当深刻な議論が御承知のようにあったりいたしまして、この話はアメリカの当局者はちょっと恥ずかしいような、余り深入りしたくないようなところがございます。ただ、それにしても銀行はどうも抑えなきゃいかぬなというようなことまでは合意しております。
　我が国は、おっしゃいますように東南アジアでああいうことが身近に起こりましたし、またその対応についても我が国はどの国よりも先へ進んでおりますから、マハティールさんの言うことをそのまま受け売りするつもりはありませんけれども、しかしやっぱりそういうことに無関係だとは言えないよというようなことで、比較的明快な立場をとってまいっております。