野田毅の発言 （地方行政・警察委員会）

○国務大臣（野田毅君）　この住民基本台帳ネットワークシステムというものは、御指摘のとおり市町村が住民基本台帳制度を運営するという現行制度の基本的枠組みを変更することなく、その上に立って全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みを付加しようというものでございます。
　したがって、このシステムはあくまでも広域的な地方公共団体である都道府県が主体的に運営をするものでありまして、国が運営するというものではない。市町村と都道府県が連携して構築するシステムということといたしておりますので、まさに御指摘のとおり地方分権の考えに沿ったものであるということを申し上げたいと存じます。
　それからいま一つ、いわゆる国民総背番号制、こういったものにつながるのではないかという懸念に対してどうかということでございます。これにつきましても、もう既にいろいろ御指摘もございましたが、この住民基本台帳ネットワークシステムというのは地方公共団体共同のシステムである、これは今申し上げたとおりでございます。国が一元的に管理するシステムではないということが第一点言えます。
　それから、保有される情報は、本人確認のために必要な氏名、住所、性別、生年月日という四情報のほかに住民票コード、それから付随情報のみに限定されるということでございまして、いろんな広範な情報を集中して管理しようというものではないということ。
　それから三番目に、国の機関等へのデータ提供というのは住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限定をする。個別の目的ごとに法律上の根拠が必要でありますし、また目的外利用も禁止をいたしております。
　こういうようなことから、さまざまな個人情報を一元的に収集、管理するということを法律上認めていないという仕組みになっておるわけでございます。したがって、国民につけた番号のもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集、管理する、いわゆる国民総背番号制というのはそういうイメージかと思いますが、そういう国民総背番号制というものとは仕組みにおいても発想においても全く異なっているということを重ねて申し上げておきたいと存じます。