松村龍二の発言 （地方行政・警察委員会）

○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。自民党先輩、同僚諸兄のお許しをいただきまして、この不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　現在、電子時代、デジタル革命というようなことが言われるわけでございます。当委員会におきましては住民基本台帳法の審議もしておるわけでございまして、我々委員も現地視察あるいは参考人からお話をお伺いしましたり、お互いの質疑の中、また自治省からの御説明の中でいかに今の時代が電子時代に突入しているかということを勉強している昨今でございます。本日、この不正アクセス行為の禁止等に関する法律案について審議がされるわけですが、御質問をさせていただきたいと思います。
　現在のインターネットの普及は目覚ましいものがございます。郵政省の統計によりましても、インターネット接続ホストコンピューターは、平成七年、ちょうど私が国会に当選させていただきましたときに十万台でありましたのが、平成十一年には百六十九万台でございます。インターネットの利用者は、平成七年には四十五万人であったのが、平成十一年には一千十万人というような爆発的な飛躍を遂げております。しかし、これはアメリカ等に比較いたしますとまだまだ普及率が低いといった現状にあるわけでありまして、日本人の新しいものに対するどん欲な民族性等からいたしますと、ますますこのインターネットが今から国民に普及するのではないかというふうに思います。インターネットの利用率は十世帯に一世帯、事務所では五世帯に一世帯というようなことだそうでございます。
　さて、インターネットなどのネットワークが急速に発展する中、ネットワーク上の違法行為、不正行為に対して厳正に対処していくことがネットワークの健全な発展、高度情報通信社会の構築を図る上で不可欠であると考えます。このような観点から政府もこの不正アクセス行為の禁止等に関する法律案を国会に提出されたものと理解しているわけでございます。しかし、私も少しかじるわけでありますが、パスワードでインターネットに入っていきますと、いろいろ検索する会社がありまして、ヤフーとかそれぞれ有名ですけれども、そこに人が勝手に接続したからといって何の犯罪、電気代をただで取られるなという感じはしますけれども、そのほかどういう犯罪になるのかなということが必ずしも明確ではないわけでございますが、まずこの法律案の必要性について、基本的な認識を国家公安委員長にお伺いします。