若林正俊の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○若林正俊君　ありがとうございました。
　総理が各地で米国の市民や学生、また経済人などとの交流、対話を通じまして日米の相互理解を深め、クリントン大統領との会談、その後の共同記者会見などによりまして、日米両国が自由と民主主義という基本的な価値を共有する国として、当面する安全保障や経済の問題だけでなく、二十一世紀における世界の平和と人類の繁栄、幸せのために共通の目標に向けて一層の協力をしていくことを世界に発信いたしまして強く印象づけられましたことを高く評価し、重ねて御苦労さまでありましたと申し上げる次第でございます。
　そこで、日米関係の基本的な枠組みであります日米安全保障条約の役割と評価につきまして確認をしておきたいと思います。
　私は、戦後の日本の復興、発展は、いろいろな好条件がありましたけれども、基本的には国民の大変な努力によるものだと思います。その国民の努力の結果が今日のような姿で報われましたのは、何といっても日米安全保障条約に負うところが大きいと思います。
　ところが、日米安全保障条約につきましては、日本がアメリカの支配のもとで戦争をさせられるおそれがある、そういう条約だなどと主張し、いまだにこの条約を認めないグループがいるのでございます。大変残念なことだと思っております。
　そこで、国民の皆さんにこの日米安全保障条約の果たしてきた役割、現に果たしている役割をわかってもらえるように、経済問題から外交、防衛について御説明をいただきたいと思います。
　まず、宮澤大蔵大臣から、この日米安全保障条約の果たしてきた役割につきまして財政、金融、経済の面から国民にわかるようにお話しいただき、続きまして与謝野通産大臣、高村外務大臣、野呂田防衛庁長官の順でひとつ御説明をいただきたいと思います。