若林正俊の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○若林正俊君　今、総理初め各関係大臣から、日米安全保障条約というものが戦後日本の社会の安定、発展と日本の平和の基盤として大変大きな役割を果たし続けてきているというお話がございました。日本の国民の大多数もこのことをしっかりと認識していただいていると思います。
　先ごろ、これは毎年行っております、外務省がギャラップに委託してのアメリカの国民に対する世論調査でありますけれども、日本が信頼できるかということを一般的に尋ねた質問に対しては信頼できるという答えが六一％、また日本に対する印象について好意的であるというふうなものが四三％、信頼感、好意的、いずれもこれまでで最高になっているというふうに報じられております。
　日米関係のいろいろな質問の中で、何が最も有効かということの問いに対しては、経済・貿易問題の改善を挙げた人が一般で五三％、有識者で七五％いるということでございます。また、日米安全保障体制につきましては、米国にとって極めて重要としたのが一般の人で五三％、有識者で五二％ありまして、こういう質問を設けた九七年以降初めてともに半数を超えております。安保条約を維持すべきだという回答は一般が八四％、有識者は八九％に及んでいるということでございます。
　この日米安全保障条約に基づきます日米関係というものが経済、防衛、外交にとって欠くことのできないものでありますけれども、同時に、日米両国民の間に深い信頼関係が形成されているというそのことも高く我々は認め、評価しなければならない、このように思うのでございます。
　総理、このたびのガイドライン関連法案は、先ほど総理がお話しになりました、クリントン大統領と橋本前総理が日米安全保障共同宣言の中で日米防衛協力のための指針の見直しで合意し、開始することから始まって成案を得たものでございます。
　そういう意味で、先ほどのクリントン大統領との会談の中で、この三法案が衆議院で可決をしたということにクリントン大統領はどういう評価をされたのか。また、重大な修正でございます船舶検査活動が削除されていることについて何か言及されたのでありましょうか、お伺いいたします。