野呂田芳成の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○国務大臣（野呂田芳成君）　この法案は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするとともに、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものである、こういうふうに考えます。
　周辺事態において、事態の拡大の抑制あるいは収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し我が国が後方地域支援を行うことはむしろ当然である、国際法上も何ら問題がないことである、こういうふうに考えております。
　また、この法案に基づき自衛隊が実施することを想定している米軍への後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当するものではない、また米軍の武力の行使と一体となるものではない、こういうことは総理から累次答弁しているところでございます。
　このように、今、議員から御紹介ありましたようなこの法案に対して米国の戦争協力法案であるというような一部の批判は当たらないものである、そういうふうに考えております。
　政府としては、今後とも、この法案の目的と意義について適切に御説明し、国会や国民の一層の理解を得ていきたいと考えているところであります。