若林正俊の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○若林正俊君　今、総理からお話ございました。もう今さら申し上げるまでもありません。第二次世界大戦の末期におきまして沖縄は我が日本の最前線の地域として戦場になり、大変痛ましい犠牲を強いたわけでありますし、その後今日まで日本防衛のための米軍基地を多数擁しておりました。しかも経済的には、最南端でありますことから、経済の状態も大変苦しい状況に長らくあったわけでありますし、今日も失業率がずば抜けて高いといったような状況であります。
　この沖縄の人たちがふるさとを愛して、そして沖縄の軍事基地に大きく依存しないでもやっていけるようなすばらしい地域にしたいという願いを持っているわけでございまして、こういう沖縄県民の歴史的な経過なり現状というものをクリントン大統領を初め世界の首脳に御理解をいただきながら、沖縄が今後発展していきますようなそういうきっかけになればということで、大きな期待を持っている一人でございます。安全面を初めといたします受け入れ体制につきましては、沖縄県民と一体となり、沖縄県と政府が一体となって全力を挙げて成功するようにしていただきたいと願うものでございます。
　さて、法案の内容に入って質疑をさせていただきたいと思います。
　ガイドライン関連三法案のうち、自衛隊法の改正案、また後方支援、物品または役務の相互提供に関します改定協定の承認案件につきましては政府原案どおり衆議院で可決されたのでありますが、周辺事態法案につきましては大きな修正が行われました。自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの三党によりまして、周辺事態の定義などに重要な修正があり、修正法案が参議院に送付されてきたところであります。
　そこできょうは、この修正法案を提案いただきました衆議院の提案議員が御出席でございますので、この修正法案につきましていろいろと御質問をさせていただきたいと思いますが、総括として、政府案がこのような修正を受けて衆議院で可決、参議院に送られておりますことについて、総理の基本的な認識といいますか受けとめ方というのをまず伺っておきたいと思います。