筆坂秀世の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表してガイドライン法案について質問いたします。
　このガイドライン法案が総理の訪米の手土産として衆議院で強行して可決された。このやり方自体私は大変論外だと思いますけれども、同時に、この法案の重要な問題点というのが、衆議院の論戦を通じて肝心なところは明らかにされていない。例えば、戦争を放棄した国の自衛隊が海外でアメリカの戦争の手伝いをする、これがどうして憲法上許されるのか。あるいは法案の骨格である日本の周辺地域とは一体どこなのか。平和と安全に重要な影響を与える事態とは一体何なのか。自治体、民間協力はどこまでどうやるのか。肝心なところについては説得力ある、道理ある説明はいまだなされていない。
　私、そこでまず最初に、憲法との関係について伺いたいと思います。
　憲法第九条第一項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということをうたっています。ところが、ガイドライン法案は、海外で武力行使を行っている米軍に対し、武装した自衛隊が公海上、海外にまで出ていく。武器弾薬、例えば爆弾であるとかミサイルであるとか、こういうものを輸送する。燃料を補給する。前線で戦う米兵を輸送する。一体これがなぜ武力行使ではないのか。武器弾薬なしにどうやって武力行使をやるのか。兵隊なしに一体どうやって武力行使をやるのか。だれもが持つ疑問であります。ですから、これはテレビ朝日の世論調査でも五三％の国民が憲法上疑義ありという回答をしています。
　そこで、私、総理に伺いたいと思いますけれども、こういうガイドライン法案で行おうとしていること、これはもう武力行使と不可分の構成部分を担う、文字どおり武力行使の一部、こう言わざるを得ない。そうなれば、これは明らかに憲法違反、こういうことになります。これ全く武力行使の一部ではない、武力行使を担うものではない、こういう考えなのか、まず総理にお伺いしたいと思います。