市川一朗の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○市川一朗君　実際に事態が生じた場合の対応でございますので、慎重の上にも慎重に対応されることを考えておられると思いますが、この表現のやりとりの中でも私感じているんですが、やっぱりこれは、周辺事態でいろんなことがあって、その場合に一番典型的なのは、どこかで有事が生じて、それはひょっとすると日本にも影響してくるかもしれないというところから周辺事態というのは動き出すんだろうと思いますが、最終的には日本の有事につながる可能性があって、その有事につながらないようにするのがこの周辺事態対応であるというふうに私は受けとめている一人でございます。
　きょうは御質問しようと思ったんですが、再三やりとりもございますので、御質問ではなく要望の方に切りかえようかと思いますが、有事立法の問題をぎりぎり考えていきますと、こういう法律ができますと、何か周辺事態が起きた場合にアメリカに対する支援体制というのが、それなりにこれで後方地域支援とかいろんな形でできるわけでございますが、これがずんずんエスカレートしていって、あるいは事態がそういう経過も経ないでいざ有事の状況になった時点ではいよいよ日本が大変な事態になるわけですが、私の理解するところでもまた今国会でいろいろやりとりがある中でもほぼ明らかにされておりますので、政府側と私の理解は共通していると思うんですが、有事のときのアメリカへの支援の方法といいますか、そういったものは一切法律がないのが今の日本の状況だと思うんです。
　ですから、極端に言えば、周辺事態のときは米軍に支援ができる、この法律ができると後方地域支援等も含めて支援ができますが、一たんそれが不幸にしてエスカレートしていってさあ日本有事となった途端に、アメリカ軍に支援する方策はございませんといったばかみたいな話になってしまうんじゃないかと思うわけでございまして、これは一日も早く本来の有事立法、何か有事立法というとえらい悪いことを考えているような印象をみんな持ち過ぎているんじゃないかなと思うんですが、これは大変なことなんじゃないかなという感じを持っているわけでございまして、これはぜひ早急にその辺を議論すべきであると。
　総理大臣の御答弁をお聞きしていますと、とにかくこの法律を早く通してください、通した上でしっかり考えますというふうにも受けとめられるわけでございます。しかし、総理大臣の姿勢には私は一つの評価を置いてこの二日間聞いておりましたので、きょうは御要望と思っておりましたが、もし何か一言総理大臣から御発言をいただければなおありがたいと思う次第でございます。