野呂田芳成の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁としましては、これまでも任務遂行のために必要な研究を常日ごろから行っているわけでありますが、この法律が成立した場合には、この法律に規定される自衛隊の活動を含め周辺事態に際して自衛隊が行うべき活動についての検討を防衛庁内で行っていくことは当然と考えております。私としても、自衛隊の出動等が必要とされる重要事態が発生する場合における所要の対応のあり方について、防衛庁内に重要事態対応会議を設置しまして、目下鋭意検討を行っておるところであります。今後とも、遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　ただ、これらの検討の具体的な内容については、緊急事態の対応ぶりにかかる問題であることから、その内容を明らかにすることについては適切ではないと考えております。しかし、防衛庁としては周辺事態において日米が行う活動について、幅広い御理解を得るために中間報告等の公表など、指針見直し過程における透明性の確保に努め、見直し過程におけるさまざまな御議論を踏まえて、自衛隊の行う活動を新たな指針において整理してお示ししているところであります。
　今後とも、国会における御説明等を通じて御理解を得られるように努力してまいりたいと思います。