野田毅の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○国務大臣（野田毅君）　先般、宮澤大蔵大臣から、長い間の政治家の反省、思いを込めてお話がありました。
　私は、率直に言って、ややもすれば戦後のいろんな過程の中で、そういう危機そのものを想定したくない、だから危機をもたらさないことが政治家の務めではないか、その種の議論が、それはそれで願望として間違っているということじゃないんです、それはそれで非常に貴重な考え方だと思います。しかし、国民の生命、財産を断固として守り抜くという、これは政府の、あるいは国家としての一番大事な役割で、その点について万々が一、日本が何も悪いことをしなくても何かあり得るかもしれない、そういうときにどう対応するのか、そのことについてあらゆる角度からきちんとした対応を、平時においてこそきちんとした対応を決めておくということが大事ではないか。
　この間を揺れ動いてきたことも事実であって、関係の省庁において、具体的な事態を想定してのことではないにしても、せめて体制整備、あるいは法制面、いろんな関係省庁の連絡体制、そういったことについてもきちんとした対応をしておくべきではないかというような問題意識から何か試みようとしたときに、常にこの国会においていろいろ議論が起きて、結果としてそれは時期尚早という中で、なかなかその先には進めなかったということを繰り返してきた。これは私は厳然たる事実だと思います。いい悪いという価値判断は、この際は申し上げません。
　しかし、そういう中で、今回の場合、先ほど常田議員にも申し上げたのですが、この周辺事態法案というのは日本の平和と安全と全く無関係な事柄を周辺事態と言っているのではないのであって、ここのところが私はもう少しきちんと理解されるべきことではないのかということを申し上げてきたわけでございます。そういう点で、今、畑議員からの非常に真摯な御質問について、改めてその思いを痛感いたしておる次第でございます。